RCEPが発効　中国複数の地域で「恩恵リスト第1弾」が続々発表

2022年1月1日、地域的な包括的経済連携（RCEP）協定が正式に発効し、これにより世界で人口が最も多く、経済規模が最も大きく、発展のポテンシャルを最も秘めた自由貿易圏が誕生した。発効後、中国の各地ではRCEP向け原産地証明書が相次いで発行され、企業は関税減免の実質的な恩恵を受け、消費者は最大の受益者になった。「証券日報」が伝えた。

中国国際経済交流センター（CCIEE）経済研究部の劉向東副部長は、「RCEPが発効した後、加盟国の間で関税減免のプロセスがスタートし、地域の自由貿易及び投資円滑化の拡大にとって重要な役割を果たす。関税撤廃など税金面の優遇を享受すると同時に、地域内の国に一層簡潔な通関手続き、低コストの物流、資金フロー、商業フローを提供し、より開放的なサービス市場を実現することにもなる。消費者は質の高い実利的な商品を手に入れられ、より便利なサービスを受けられるようになる」と述べた。

報道によると、1月1日には山東省の青島税関が青島海湾集団有限公司の日本に輸出する塩化カルシウム1ロット・2800トン余りに対して中国国内初のRCEP向け原産地証明書を発行した。同証明書により、同社の物品は日本に到着した後で納める関税の税率がこれまでの3.3％から3％に下がり、このロットだけで関税減免額は1万元（1元は約18.1円）近くになった。同じ日に海南省の海口税関に所属する海口港税関が海南揚航実業有限公司初のRCEP向け原産地証明書を発行し、これは海南の企業がRCEP協定の下での輸出で実質的な恩恵を受けた最初の物品にもなった。同証明書により、同社の4万6301元相当の硫酸アルミニウム1ロットが日本でゼロ関税待遇を適用されることになり、関税減免額は約2315元になった。

同じく1月1日には、中国国際貿易促進委員会とその地方出先機関が発行したRCEP向け原産地証明書第1弾は158件に上り、全国12省（直轄市）の企業69社に関わっている。同原産地証明書は主に繊維製品、化学工業製品、医療製品、食品などで、輸出先国には日本やオーストラリアなどすでにRCEPが発効した加盟国が含まれ、輸出額は1200万ドル（1ドルは約115.4円）、関税減免額は18万ドルに達する見込みだ。（編集KS）

「人民網日本語版」2022年1月4日