税関総署国家通関地管理弁公室の党英傑副室長は29日に国務院新聞弁公室が開催した国務院政策定例ブリーフィングで、「今年上半期には、中国と地域的な包括的経済連携(RCEP)の貿易パートナーとの輸出入額は前年同期比22.7%増加した」と発表した。中国新聞網が伝えた。
ブリーフィングでは越境貿易円滑化改革を一層深化させ、通関地のビジネス環境を最適化することに関する状況が紹介された。そして党氏は記者への質問に答えた。
【記者】各方面が推進するRCEP協定が2022年1月1日に発効するのを控えて、税関総署はこの間もなく発行する協定を迎え入れるためにどのような作業をしているか。今後さらに踏み込んだ作業計画はあるのか。
【党氏】貿易の量について言えば、2020年には中国とRCEPの14の貿易パートナーとの輸出入総額は10兆2千億元(約173兆円)となり、同期の中国の輸出入総額の31.7%を占めた。今年上半期の中国の対RCEP貿易パートナーとの輸出入額は前年同期比22.7%増加した。
RCEPが発効して実施されると、中国とRCEP貿易パートナーとの税関をめぐる法律・法規の適用の予測可能性、一致性、透明性がさらに促進され、各メンバー国の貿易円滑化の促進における相互の協調と協力の強化が推進され、越境貿易のさらなる安全性と円滑化が実現すると予測される。(編集KS)
「人民網日本語版」2021年7月30日
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