習近平国家主席、米国や国際社会の関心事について中国の立場を明らかに

習近平国家主席は14日、インドネシアのバリ島で米国のバイデン大統領と会談した。会談後、王毅国務委員兼外交部長（外相）が報道陣に対して次のように会談の状況を説明し、質問に答えた。新華社が伝えた。

習主席は米側及び国際社会が関心を寄せる一連の重大な問題について中国側の立場をはっきりと述べ、中国の姿勢を明らかにした。

■民主主義と人権の問題について

習主席は「米国には米国式民主があり、中国には中国式民主があり、いずれも各自の国情に即している。中国の全過程にわたる人民民主は中国の国情と歴史・文化に基づくものであり、人民の意志を体現している。双方間に存在する具体的な溝については、平等な意見交換を前提条件に議論することができる。自国を民主主義と定義し、他国を権威主義と定義すること自体が、非民主主義の表れだ」と指摘した。

■制度と路線の問題について

習主席は「米国は資本主義で、中国は社会主義であり、双方は異なる道を歩んでいる。この相違は今日になって始まったものではなく、今後も存在し続けていくだろう。中米間の付き合いにおいて重要なのは、このような相違を認め、尊重することであり、同一性を強要し、相手国の制度の改変、さらには転覆を図ることではない」と表明した。

■経済・貿易問題について

習主席は「中米間の経済・貿易関係の本質は互恵と相互利益であり、貿易戦争や科学技術戦争をし、人為的に障壁を築き、デカップリングと産業・サプライチェーンの分断を強引に推し進めることは、市場経済の原則に完全に違反し、国際貿易ルールを破壊するものであり、自国にも他国にも損害を与えるだけだ。中国は確固不動として改革開放を進めていき、発展と進歩の基礎を自らに置く。もし米側がデカップリングの道をひたすら突き進むのなら、最終的に自らに災いが跳ね返るだけだ」と指摘した。（編集NA）

「人民網日本語版」2022年11月15日