外交部「米EU協力は中国を問題にして対立を煽るべきではない」

外交部（外務省）の5日の定例記者会見で、米国とEUが中国の内政問題について事実と異なる非難を行ったことについて毛寧報道官が質問に答えた。

【記者】米国務省のウェブサイトによると、シャーマン米国務副長官とサンニーノ欧州対外活動庁（EEAS）事務総長は2日、中国問題に関する第4回米国EUハイレベル対話を行い、国連憲章の中心的地位を共同で維持することを強調し、中国による「経済的威圧」を非難するとともに、中国の内政問題について事実と異なる非難を行った。このことについてコメントは。

【毛報道官】中国は米国とEUによる中国に対する内政干渉、中傷とイメージ毀損に断固として反対する。

米国とEUは国連憲章の中心的地位の維持を強調したが、国際紛争の平和的解決や内政不干渉という国連憲章の明確に定める原則を無視し、「人権」を口実に中国の内政に干渉し、さらにはイラクやシリアといった主権国家に対して武力を行使しているのは、まさに米国と欧州の一部の国々だ。また、「経済的威圧」について言うのならば、米国は「中国企業の製造した機器を使用してはならず、中国側と協力を行ってはならない」と他国を公然と威圧的に強制している。これこそが経済的威圧だ。米国は「CHIPS法（CHIPS and Science Act）」を導入し、同盟国と共同で中国に対する経済的覇権行為を行い、デカップリングやサプライチェーンの分断を強制的に推し進めている。これこそが経済的威圧だ。米国は「インフレ抑制法」によって欧州企業に生産ラインの米国への移転を強いている。これこそが経済的威圧だ。

米国とEUの協力は第三国を標的にすべきではなく、ましてや中国を問題にして騒ぎ立て、対立を煽るべきではない。国際社会の重要なパワーである米国とEUは、責任ある姿勢で、世界の安定と繁栄に資することをより多く行うべきだ。（編集NA）

「人民網日本語版」2022年12月6日