
イラスト作成・馬宏亮(イラストの著作権は人民網が保有。無断転載禁止)
5月19日から21日にかけて、米国をはじめとするG7は日本の広島でサミットを開催し、共同声明などの文書を発表し、中国に関する議題を意図的に誇張したとともに、中国を念頭に置いて「経済的威圧」と表現した。
今回のサミットで、G7は「経済安全保障」を付属文書に盛り込み、「経済的威圧」への対応を強化すると強調した。しかし、いわゆる「経済安全保障」は、実際には米国が同盟国をそそのかし、「経済的威圧」に対応するとの名目で排他的な「小グループ」を作り、グローバル産業チェーン・サプライチェーンの安全と安定をかき乱すことにほかならない。長年にわたり、米国は国家安全保障の名目で、一方的な制裁、管轄権の域外適用、デカップリング及び産業・サプライチェーンの分断を大々的に行ってきた。統計によれば、米国の前政権の期間に米国では累計3900項目以上の制裁措置が実施された。2021年度までに米国が制裁対象にしたエンティティ・個人は2000年度に比べ、933%も増加し、9421に達した。
結局は「安全保障」のためなのか、それとも覇権のためなのか。言うまでもないことだろう。(編集KS)
「人民網日本語版」2023年5月25日
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