ロシアが日本に対抗して記念日の名称変更、両国関係は修復困難

ロシアメディアの24日の報道によると、プーチン大統領は9月3日を「第2次世界大戦終結記念日」から「軍国主義日本に対する勝利ならびに第2次世界大戦終結記念日」とする法案に署名した。この法案は、日本の反ロシア政策に対する対抗措置だと見られる。新華社が伝えた。

アナリストは、「ウクライナ危機の激化以来、日本は米欧に追随してロシアへの非難や制裁を加え、ウクライナを力強く支持し、外的脅威の誇張による自らの軍事的制限緩和、その安保戦略への米欧の支持の取り付けを図るとともに、アジア太平洋地域で地政学的利益を図ってきた。そして、ロシアが日本に対して一連の対抗措置を取ったことで、領土問題などにおけるこれまでの日本外交の成果は完全に失われた。露日関係が短期間で改善することは困難だろう」との見方を示した。

■日本の反露には別の企ても

ウクライナ危機が激化する前、日本の対露政策は主として経済協力によって領土問題の解決と平和条約の締結を促進するというものだった。特に安倍政権当時、安倍首相はプーチン大統領と頻繁に交流し、両国は比較的良好な関係を維持していた。だがウクライナ危機の激化後、日本は対露政策を大きく転換し、米欧に追随してロシアへの非難や制裁を加える動きが非常に強くなった。

アナリストは、「日本はロシアの脅威を強調することで、国内でいわゆる『戦後最も厳しく、最も複雑な安全保障環境』を誇張し、それによって自らの軍事的制限の緩和の口実を見出すと同時に、反露・ウクライナ支持によって米国への忠誠心を示し、西側陣営から自らの軍事・安保戦略への支持を取り付けようとしている」と指摘している。

■露日関係の修復は困難

日本の反露政策に対して、ロシアは一連の対抗措置を講じてきた。例えば、日本を「非友好国」とし、平和条約の締結に関する日本との議論を止め、在ロシア日本大使館職員数名を追放し、日本周辺で軍事演習や航空パトロールを実施して日本に対する軍事的圧力を強めるなどだ。

ロシアの対抗措置の下、日本が長年にわたり実施してきた「経済によって政治を促す」という対露外交の成果は雲散霧消した。遼寧大学日本研究センターの陳洋客員研究員は「ロシアの対抗措置は、すでにロシアが今後相当長い期間において露日関係の改善と発展にいかなる幻想も抱いておらず、両国がこれまで築いてきた政治的相互信頼は完全に瓦解し、経済・貿易分野の協力を深める可能性ももはやないことを示している。双方は今後、歴史や領土の問題で衝突や対立が深まる可能性があり、これは元々冷え込んでいた二国間関係にさらに打撃を与えるものになるだろう」との見方を示した。（編集NA）

「人民網日本語版」2023年6月26日