日本外相が訪露　困難な交渉に直面

ロシア訪問中の日本の河野太郎外相が14日、同国のラブロフ外相とモスクワで会談する。今回の訪問は安倍晋三首相による今月下旬の訪露の「先遣部隊を務める」ものと見られている。日本メディアは、北方四島（ロシア名：南クリル諸島）をめぐる領土問題及び平和条約交渉が中心議題になると予測する。新華社が伝えた。

両国首脳は平和条約交渉の加速で合意したものの、領有権及び安保などの問題をめぐり双方間には依然大きな溝があり、河野外相の訪露は厳しい状況に直面するだろうと分析される。

■主要任務

河野外相は12日から16日までロシアに滞在する。報道によると、安倍首相による今月遅くの訪露についての協議の他、日露平和条約締結に向けた協議が主要任務だ。

安倍首相とロシアのプーチン大統領は昨年11月にシンガポールで会談し、1956年の「日ソ共同宣言」を基礎に平和条約交渉を加速することで合意した。「日ソ共同宣言」第9項は、平和条約締結交渉を続け、条約締結後に四島のうち歯舞群島及び色丹島をソ連が日本に引き渡すことを定めた。昨年12月、両首脳は河野外相とラブロフ外相を交渉責任者とした。

14日の日露外相会談は平和条約の新たな交渉メカニズムの下での初会談とされ、日本側が平和条約締結の前提条件とする領土問題で進展が得られるかどうかが大きな注目点だと分析される。

河野外相に続き安倍首相も今月下旬に訪露し、プーチン大統領と会談する。安倍首相は最近、自身とプーチン大統領の手で平和条約という「懸案」に「終止符」を打つ決意を繰り返し公にしている。

■埋めがたい溝

領有権問題などをめぐり日露間の溝は依然大きく、河野外相による今回の交渉の見通しは明るくないと分析される。

まず、双方は領有権問題における立場が全く異なる。日本側は両島が日本に引き渡された場合、主権も日本に属すると主張するが、ロシア側は「ソ日共同宣言」はソ連が日本との平和条約締結後に両島を引き渡す意向であることを述べただけであり、島嶼引き渡しの根拠及び引き渡し後の主権の帰属などは説明していないとする。ロシア側は、両島を日本に引き渡した場合、日米両国が「日米安保条約」に基づき島に米軍基地を設ける可能性も懸念している。この問題について安倍首相は米軍基地は設置しないと表明しているが、ロシア側の懸念を払拭するにはいたっていない。

次に、日本人元島民の対露賠償請求権をめぐり双方には争いがある。日本側は、元島民の財産がロシア側による係争島嶼の「不法占領」により損失をこうむったのだから、日本政府または元島民にはソ連またはロシアに賠償を請求する権利があると考えている。だがロシア側はソ連及びロシアによる四島占有は第2次大戦の結果であり、日本側の言う「不法占領」ではないとの立場を堅持している。

ロシア国内各界でも、係争島嶼を日本に引き渡すことへの反対の声が強い。日本メディアの分析によると、河野外相の訪露と正式な平和条約交渉が始まる前からロシア側が対日非難を繰り返しているのは、国内世論と議会の反発を気にしているからであり、交渉のハードルを高めて日本側を牽制する意図もある。河野外相は厳しい交渉に直面すると予想される。（編集NA）

「人民網日本語版」2019年1月14日