日露の領土問題に再び波瀾

日本の河野太郎外相が12日から16日までロシアを訪問している。報道によると、日露平和条約締結に関する協議に加え、安倍晋三首相による今月遅くの訪露についての協議が今回の任務だ。ロシアの通信社スプートニクの4日付報道によると、安倍首相は21日に訪露すると見られる。日露関係は最近、係争島嶼の問題で非常に注目されている。人民日報海外版が伝えた。

中国社会科学院ロシア東欧中央アジア研究所の姜毅研究員は「日露両国は共に両国関係の改善を積極的に推し進めているが、係争島嶼の問題が常に両国関係の『しこり』となっている」と指摘する。

近年日本側は係争島嶼の帰属問題に関して、より現実的な姿勢を取るようになっている。姜氏は「第2次大戦終結以来、『四島返還』が日本の基本的立場だった。現在、安倍政権はこの問題で比較的大きな調整をし、できるだけ早い解決を望んでいる」と指摘する。

昨年11月に安倍首相とロシアのプーチン大統領がシンガポールで会談し、1956年の「日ソ共同宣言」を基礎に平和条約締結交渉を加速することで合意した。「日ソ共同宣言」第9項は、平和条約締結交渉を続け、条約締結後に四島のうち歯舞群島及び色丹島をソ連が日本に引き渡すことを定めた。

安倍首相は発言を通じて、早期に基本合意にいたりたい考えをしきりに示している。これはプーチン大統領による6月の訪日の時機を捉えたいだけでなく、その後すぐの参院選を考えてのものでもある。

だがロシア国内各界では、係争島嶼を日本に引き渡すことへの反対の声が強い。ロシア側が平和条約交渉前から対日非難を繰り返しているのは、国内世論と議会の反発を気にしているからであり、交渉のハードルを高めて日本側を牽制する意図もあると日本メディアは分析する。

姜氏は「ここ数年の状況を見ると、日露共に両国関係の発展に比較的積極的な姿勢だが、領土問題の解決は一連の政治的、法的、外交的問題を抱えている。客観的な環境と条件を見ると、両国関係の発展は順風満帆とはいかないだろう」と指摘する。（編集NA）

「人民網日本語版」2019年1月15日