係争領土開発　露日双方に思惑

9月上旬に予定される露日首脳会談を待ち望んでいた日本は、最近少し頭を抱えている。人民日報海外版が伝えた。

ロシアのメドベージェフ首相は先日、南クリル諸島（日本名・北方四島）を経済特区に指定する文書に署名した。だが露日双方は少し前に、この係争領土での共同経済活動をめぐり協議したばかりだ。

日本経済新聞によると、日本政府は24日「日本の立場を顧みない決定は受け入れられない」と、外交ルートを通じて抗議した。争いが再燃する中、各々計算のある露日双方はそれでもテーブルにつき、穏やかに協力を語ることができるのだろうか？

■長期的障害

「現在、主導権はロシアが握っている」。外交学院の高飛ロシア研究センター長は「ロシアはまだ経済特区設置の具体的詳細を公表していないため、多くの変数がある。もし日本側の姿勢が強硬なら、ロシアは経済特区を名目に他国の企業を引き入れ、日本の関与度を引き下げて、痛手を負わせることができる。反対に、もし日本が一定の妥協をすれば、重要プロジェクトの建設や経営を日本側にゆだねることができ、これはこれまで双方の語った共同開発とも一致する」と指摘する。

実際には、北方領土問題における日本の計算はかねてより知れ渡っている。ロシアとの共同経済活動は確かに良いが、最終目標はあくまで領土問題の解決推進なのだ。「日本はあらゆる方法を尽くして、ロシアとの関係を緩和し、係争地域で自らのプレゼンスを強化しようと試みている。これもこの目的からだ」と、中国伝媒大学国際関係研究所の楊勉教授は分析する。