領有権・平和条約問題が未解決　露日関係の根本的改善は困難

ロシアのラブロフ外相、ショイグ国防相は7月31日、モスクワを訪問中の日本の河野太郎外相、小野寺五典防衛相と外務・防衛閣僚協議（2プラス2）を行った。双方は一層の関係発展の意向を表明した。近年露日は各分野の協力強化について意思疎通を継続しているが、両国間には領有権問題や平和条約締結問題など懸案がまだあり、予測可能な将来において露日関係の根本的改善は困難だと分析される。

報道によると、協議の重点は安全保障問題だったが、領有権問題などで突破口は開かれなかった。協議後の記者会見で小野寺防衛相は「ロシアは係争島嶼での軍事活動を日増しに拡大しており、日本側はロシアに活動縮小を要請した」と表明した。

南クリル諸島（日本名・北方四島）の領有権問題で長年互いに主張を譲らないため、露日は平和条約を締結できずにいる。日本の安倍晋三首相は経済協力による領有権問題の解決を望んでいるが、成果は微々たるものだ。モスクワ国立国際関係学院東洋研究室長のドミトリー・ストレリツォフ氏によると、現時点でまだ露日双方は南クリル諸島プロジェクトの進展に強い意欲を示していない。安倍首相が対露協力発展計画を発表してからの3年間、共通の利益がないため、二国間関係は足踏みを続けただけだった。

露日両国が南クリル諸島で共同経済活動を実施するうえで直面する最も大きな問題が、法理上の根拠の不足だ。日本は共同経済活動をロシアの法律に基づき実施してはならないと考え、南クリル諸島を外国の領土と見ることに同意せず、同地区に入境する日本国民のパスポートにロシア側国境警備員がスタンプを押すことを受け入れていない。南クリル諸島におけるロシアの主権を間接的に承認することになるからだ。一方ロシア側は、日本は第2次大戦の結果を承認し、南クリル諸島が戦後国際条約に基づきロシアに引き渡されたことの合法性を承認し、戦後から現在までの南クリル諸島におけるロシアの主権を承認するべきだと考えている。

ロシアメディアは今回の協議を高く評価していない。ロシア紙「コメルサント」は「日本はこれまで同様、南クリル諸島でのロシアの軍事活動強化に反対し、ロシア政府は朝鮮問題における日本政府の姿勢に疑問を呈した。双方は互いに信頼しておらず、両国関係に突破口を開くのは困難だ」と指摘した。（編集NA）

「人民網日本語版」2018年8月3日