米軍基地が有害物質を度々放出　日本政府はなぜ我慢し続けるのか

日本の沖縄県那覇市は18日、専門家会議を開き、在日米軍基地周辺地域の水の有機フッ素化合物「PFAS」汚染が目標値を大幅に超えている問題について議論した。沖縄県は米軍普天間基地と嘉手納基地が汚染源の可能性が極めて高いとして、日本政府と米軍側に一刻も早い解明を求めた。新華社が伝えた。

PFASは有機フッ素化合物の総称で、ペルフルオロオクタンスルホン酸（PFOS）とペルフルオロオクタン酸（PFOA）はその代表だ。これらの化学物質は分解されにくいため、環境や人体に蓄積され、通常「永遠の化学物質」とも呼ばれる。これまでの研究で、一部のPFASは深刻な健康問題と関係があることが分かっている。

沖縄メディアの18日の報道によると、沖縄県は2016年以降、毎年夏と冬に米軍基地周辺の地下水を検査してきた。最新の調査結果によると、44ヶ所の調査地点のうち70％近くの30ヶ所でPFAS濃度が国の暫定指針値を上回った。最も深刻なのは米軍嘉手納基地近くの湧き水で、PFAS濃度は国の指針値の36倍に達した。

米軍基地周辺の地下水の検査結果から、沖縄県は汚染物質が普天間と嘉手納の在日米軍基地から出ていると強く疑っており、汚染物質が基準値を超えた地下水を飲まないようすでに県民に呼びかけている。

各方面の資料は、日本政府が10数年前からPFAS問題について知っていながら、棚上げにし続けてきたことを示している。その理由としては、日米地位協定を挙げざるを得ない。日本の環境省関係者によると、日米地位協定により、日本側は米軍の同意なしには米軍の資産を捜査、差し押さえ、検査する権限がないため、米軍基地に対して調査を行えないという。（編集NA）

「人民網日本語版」2023年7月20日