習近平総書記が中共中央政治局会議を主宰、経済情勢と経済政策を検討

中共中央政治局は7月24日に会議を開催し、現在の経済情勢を分析・研究し、下半期の経済政策の方針を立てた。習近平総書記が会議の議長を務めた。新華社が伝えた。

会議は「現在、経済運営は新たな困難と試練に直面している。これは主に国内需要の不足であり、一部の企業は経営が困難で、重点分野で比較的リスクが多く、外部環境は複雑かつ厳しい。新型コロナウイルス感染症対策の平穏な転換後、経済回復は波状的発展、曲折的前進の過程をたどっている。我が国の経済は大きな発展の強靭性と潜在力を備えており、長期的好転という基調に変化はない」と指摘。

会議は「下半期の経済政策を達成するには、『安定を維持しながら前進』という総体的な政策基調を堅持し、新たな発展理念を完全に、正確かつ全面的に貫徹し、新たな発展構造の構築を加速し、改革開放を全面的に深化し、マクロ政策のコントロールを強化し、内需拡大、自信の下支え、リスクへの防備に力を入れ、絶えず経済運営の持続的好転を促進し、内生的原動力を強化し続け、社会の期待を改善し続け、リスクを解消し続け、経済の質的な面での効果的な向上と量的な面での合理的な増加を促進する必要がある」と強調した。（編集NA）

「人民網日本語版」2023年7月25日