幼児を含む全国民の読書を推進する日本 (2)
日本の「図書館法」、「学校図書館法」には、明確に行政機関や学校に図書館を設立する責任、経費の由来、人員の配置が規定されている。日本の国立国会図書館は、図書データシステムが統合、整備されており、学校図書館を含む全国にあるすべての図書館で、無料で使用できる。日本の文部科学省の最新統計では、日本の63%の図書館に子ども閲覧室が設置されており、2010年の1年間で子どもに貸し出された書籍は1億8000冊に上った。日本はまた市民活動センターや児童館などの公共施設にも、できる限り児童用図書館を設置している。病院にも乳幼児が触れる絵本があるほどだ。この他、障害がある子どもたちの読書に便宜をはかる意味で、日本の多くの図書館には点字書籍、音声書籍、ブックリーダー、拡大鏡が設置されている。児童の読書の推進に優秀な成績を収めた学校、個人、社会団体や出版機関に対して、文部科学省は毎年表彰を行っている。
「子ども読書推進計画」は、0歳から18歳までの年齢に合わせて読み取りのレベルを設定している。たとえば、幼稚園の幼児に対する要求は、生活で使う日常用語を理解し、絵本や物語に親しむ。教師や友達と意思の疎通ができる。小学校1、2年生に対する要求は、文章に書いてある順番や場面を理解し、読書に対する興味を育てる。日本の学校図書館には専門の「司書」が設置され、あるいは「図書管理指導員」、「司書教諭」が「教育大綱」に基づいて学年ごとの言語理解の要求に合わせて、推薦図書を制定して、読書活動を企画する。
1988年、千葉県の2人の高校教師が始めた「朝の読書」運動は、毎日授業が始まる10分前に興味のある本を読むことを提唱したもので、全校の教師も生徒も一緒に課外図書を読む。目下、3万校近い小・中 ・高校でこの活動が展開されている。毎年、全国各地から教師がやってきて、集まり、経験を交換しあう。「子ども読書推進計画」では、親と子どもが一書に親子読書をすることを奨励している。家族同士の交流を推進し、よりよい国民の読書の雰囲気を生み出しているのだ。
調査によると、「子ども読書推進計画」をはじめてから、日本の学生の読解能力は世界におけるランキングが2006年の第15位から2009年には8位まで上昇したという。(編集EW)
「人民網日本語版」2013年10月10日