「中国高官が極秘訪日」と誇張する日本　人を惑わす「密使」 (3)

　安倍政権への日本企業界の圧力を受けて、日本側は今年に入り中国に幹部をしきりに派遣している。7月末には外務省の斎木昭隆事務次官が訪中、8月上旬には伊原純一アジア大洋州局長も訪中した。だが共同通信は日中関係筋の話として「現段階では日中ともに首脳会談を開催できる雰囲気になく、両国間の溝は大きい」と報じた。

　凌星光・福井県立大学名誉教授は環球時報の取材に「日本が現段階で『釣魚島に領有権争いはない』との主張を変えるのは難しいだろう。だが日本政府内部には『領土問題はないが、外交問題はある』との主張が出始めている。年内に中日間で首脳会談や公式会談が行われる可能性は大きくない」と指摘した。

　共同通信の16日夜の報道によると、日本政府関係者は日中、日韓首脳会談の年内実現は難しい可能性があることを認めた。日本と中韓両国との関係は釣魚島問題や慰安婦問題で冷え込んでいる。今年韓国で開催される予定だった日中間首脳会談が実現困難であるため、中日韓首脳の接触の機会は事実上失われた。

　日本経済新聞の報道によると、11月に日本の企業家100人が訪中する。劉氏は環球時報の取材に「中日関係の緩和は民間から始まりつつある。特に日本経済界は待ちきれないため、安倍首相は逃げ道を必要としている」と指摘した。（編集NA）

　「人民網日本語版」2013年10月17日