在宅勤務で年収600万円も夢でない！　問題は帰属感 (2)

専門家「従業員が企業文化を体験できない」

　一方、専門家は取材に対して、「インターネットや情報技術が発展するにつれ、中国でも、『在宅ワーカー』が増加するだろう」との見方を示している。

　武漢市にある中南財経政法大学の熊会兵・准教授は、「米国や日本では在宅ワーカーも多い。例えばデータアナリストなど。中国国内でも『在宅ワーカー』が今後増加してくるだろう。もちろん、多くの条件を満たしていなければ仕事にならない職業は別だが」と述べた。

　ただ、「現在、企業のヒューマンリソースマネジメントという観点からすると、在宅勤務にもいくつかの問題がある。例えば、在宅勤務者は、企業文化を体験することができない」と指摘している。
　
　また、ある専門家も、「従業員が在宅勤務するとなると、企業は一定のリスクを抱えることになる。従業員との意志の疎通を図る体制を整え、管理技術を向上させ、さらに、科学的な評価制度を制定し、従業員が帰属感を感じられるようにしなければ、良い成果を上げることはできない」と指摘している。（編集KN）

　「人民網日本語版」2013年10月17日