パナが脱テレビ化を加速　プラズマ事業から完全撤退か (2)

　MSN産経ニュースによると、パナソニックはプラズマ工場の売却により得た資金で、自動車・住宅の関連事業を充実化する。プラズマ事業の従業員は他部門に異動となり、同社の「脱テレビ化」の歩みを加速するという。

　劉氏は、「パナソニックは脱テレビ化に取り組むわけではなく、ただ現在シェアが低迷しているプラズマ事業を徐々に切り離し、液晶テレビの勢力に力を注ぐだけかもしれない。同社は現在すでにかつての家電最大手ではなくなっており、テレビ市場で深刻な低迷に陥っている。同社のテレビ事業は、近頃台頭している中韓のテレビブランドに遠く及ばない」と語った。

　◆市場への緩慢な反応

　劉氏は記者に対して、「中国と韓国のテレビメーカーが台頭しており、日本家電メーカーは中韓からの挟み撃ちを受け、士気が下がっている」と指摘した。

　業界関係者は、「日本家電メーカーの世界市場シェアが大幅に低下しており、短期間内に巻き返す可能性は低い」と述べた。

　調査会社IHSの報告によると、中国の6大テレビブランドの7月の市場シェアは、6月の15.5％から20.4％に上昇した。また2013年第2四半期の世界フラットテレビブランド営業収入ランキングにおいて、パナソニックの下げ幅が年率換算で33％と最大になった。

　劉氏は、「パナソニックにせよ他の日本家電メーカーにせよ、中韓の家電企業に追いつこうと考えていないようだ。これは日本家電業界が、世界家電技術モデルチェンジの際に中韓に何度も遅れを取り、市場への反応が緩慢で、企業の体制改革を拒んだためで、これにより市場で挫折し、再起できなくなった。ゆえにパナソニックなどの家電企業が直面しているのは脱テレビ化の問題ではなく、いかに市場への反応能力を高めるかという問題だ」と指摘した。（編集YF）

　「人民網日本語版」2013年10月10日