パナが脱テレビ化を加速　プラズマ事業から完全撤退か

　日本メディアの報道によると、パナソニックは2013年末までにプラズマパネルの生産を完全停止し、尼崎第三工場を売却し、プラズマテレビ事業から撤退する予定だ。国際金融報が伝えた。

　しかしパナソニックは同日、プラズマディスプレイパネル（PDP）生産から完全撤退　すると伝えた一部報道について、「当社が公表したものではない」とするコメントを発表した。

　家電業界専門家の劉歩塵氏は、「パナソニックはプラズマ事業の完全撤退を公式には認めていないが、同社は撤退に向かう戦略調整を必要としている。パナソニックのプラズマ事業のシェア低下は紛れもない事実となっている。同社は現在、液晶テレビの生産や新型バッテリー事業を重視している」と指摘した。

　◆赤字事業の切り離し

　家電業界の関係者は、「プラズマ事業はパナソニックの事業全体で高い比率を占めており、同社が2年連続で巨額の赤字を計上している原因の一つだ。同事業からの撤退を選択したことは賢明で合理的だ」と述べた。

　データによると、パナソニックのプラズマテレビ生産工場は2013年3月末までの2012年度に431億円の赤字を計上した。同社は今年の年初、上海のプラズマテレビ組み立て工場の閉鎖を発表していた。上海工場は2001年に稼働を開始し、プラズマパネルの生産とプラズマテレビの組み立てを行っていた。

　しかしパナソニックは撤退を公式に否定し、中国のプラズマテレビ・液晶テレビの生産を山東省済南市の山東松下電子情報有限公司に集約すると称した。これはフラットテレビの生産能力を統一することで、より効率の高い事業を展開し、中国市場における優位を強化することが目的だ。