被災地の復興に取り組む安倍首相　その実情は？

「第7回日本・太平洋諸島フォーラム首脳会議（太平洋・島サミット）」が22日と23日の両日、福島第一原子力発電所から40キロ離れた福島県いわき市で行われた。会議に先立ち、安倍首相は各国の首脳14人と共に東日本大震災の被災地を視察、被害者に献花した。新華網が伝えた。（文：朱超・新華社東京特派員）

最近、世界のメディアに福島関連のニュースが頻繁に取り上げられている。今年2月末、英ウィリアム王子が来日した際には、安倍首相と共に福島の被災地を訪れ、現地の食材を使った夕食を楽しみ、福島産食品の「歩く広告塔」となった。3月には同じく東日本大震災の被災地となった仙台で国連防災世界会議が開かれ、世界各国からの出席者が福島の水産試験場を見学した。

日本が自国の良さを自ら語るより、海外の首脳や要人、海外メディアに日本の良さを語らせるほうが効果があることを、日本はよく知っている。被災地の復興にむけた安倍首相の積極的な取り組みは、一部の被災者の間でイメージアップにつながっている。ただ、被災地、特に放射能汚染の被害を受けた地域は本当に復興したのだろうか？首相の取り組みが「単なるショー」と言われないようにするためには、いくつかの問題をはっきりさせなければならない。

まず、東日本大震災から4年が過ぎ、被災地の再建は確かに成果をあげているが、福島は依然として放射能汚染の影響から脱却できていない。特に福島第一原発の周辺住民約20万人は、依然として仮設住宅や借り上げ住宅での生活を強いられており、自宅に帰ることができない状態だ。日本メディアの調査によると、これらの住民のうち約7割が心身の不調を訴えている。もし、日本の被災地が本当に安倍首相の言うように問題がないのであれば、なぜ海外の首相らを連れて、今も避難生活を余儀なくされている被災者を訪問しないのだろうか？