ワシントンで初の中米法執行・サイバーセキュリティー対話

初の中米法執行・サイバーセキュリティー対話がワシントンで4日行なわれ、中国側は郭声コン公安部長（公安相、国務委員）、米側はセッションズ司法長官、デューク国土安全保障長官代行が共同議長を務めた。

双方は法執行及びサイバーセキュリティー分野における近年の両国協力の成果を振り返り、総括するとともに、テロ対策、麻薬撲滅、ネット犯罪取締り、逃亡犯逮捕・不法取得資産没収、不法移民送還などの問題について踏み込んで話し合い、広範な共通認識にいたった。双方は習近平国家主席とトランプ大統領のマールアラーゴ会談での重要な共通認識に基づき、中米法執行・サイバーセキュリティー対話の役割を十分に発揮し、法執行・サイバーセキュリティー分野で対話と協力を一層強化し、習主席の招待を受けたトランプ大統領による11月の公式訪問に向けてさらなる成果を積み重ねることで合意した。

郭氏は「法執行・サイバーセキュリティー対話は中米間の4つのハイレベル対話制度の1つだ。中国側は米側とともに、テロ対策、国際犯罪の取締り、逃亡犯逮捕・不法取得資産没収、麻薬撲滅、司法分野の協力を強化し、法執行分野における両国の重要な懸念をしっかりと解決することを望んでいる。双方はネット犯罪の取締り及び関連するハイレベル対話制度の枠組で、ネット犯罪の取締り、ネット上のテロ対策及びサイバーセキュリティー分野の実務協力を引き続き推し進め、サイバーセキュリティー面の両国の利益を守り、平和で安全、開放的、協力的かつ秩序あるサイバー空間の構築を推進する必要がある」と強調した。

米側は「大国である米中による法執行及びサイバーセキュリティー分野の協力強化は双方にとっても、世界にとっても大変重要だ。双方は法執行及びサイバーセキュリティー分野で共通の脅威に直面し、広範な利益を共有している。米側は中国側と共に、両国首脳間の重要な共通認識に基づき、米中法執行・サイバーセキュリティー対話制度を活用し、テロ対策、国際犯罪取締り、麻薬取締り、不法移民送還、ネット犯罪取締り、サイバーセキュリティーなど幅広い分野の実務協力を深め続け、両国の安全と経済上の利益を守りたい。対話を通じて中国側と、関係する事件の処理を進め、協力の成果をさらに挙げるべく努力し、両国及び両国民に幸福をもたらしたい」と表明した。（編集NA）

「人民網日本語版」2017年10月6日