2017年9月、2017「一帯一路」(the Belt and Road)メディア協力フォーラムが甘粛省敦煌市で開催された。人民網の招待により、日本科学技術振興機構の特別顧問で、中日科学界の著名人である沖村憲樹氏が出席し、「一帯一路」の建設や中日のテクノロジー分野の交流、協力などをテーマに、各国から来たゲストと深い議論を行った。
「一帯一路」イニシアティブは中国の制度が開放的であることの表れ
「運命共同体、協力の新たな構造」をテーマにした同メディア協力フォーラムには、126の国や国際組織、メディア265社の代表らが出席し、「一帯一路」の建設、世界のメディア協力などの話題をめぐり、意見を交換した。沖村氏は開幕式終了後に取材に応じ、「今回のフォーラムに参加して、『一帯一路』イニシアティブの偉大さや中国の開放性を再認識した。中国は現在、自国の経済発展の成果や経験を私心なくシェアし、『一帯一路』参加国との共同発展を実現している」と称賛した。
また、「同フォーラム開催は、メディアの対話を促進するだけでなく、日本メディアが『一帯一路』イニシアティブに対する理解を深め、それにより中国への理解も深めるよう促す。これは、両国間の友好交流にとって大きなメリットがある」との見方を示した。
オープンで包容力ある中国 テクノロジーの発展の勢いは日本以上
沖村氏は公の場で、改革開放(1978年)以降約30年間、中国の科学技術は急速に発展し、多くの分野で日本を超え、米国を追走しているとの見方を何度も示している。これほど目を見張る発展の成果を上げている理由について、沖村氏は、「多くの中国メディアが指摘しているように、中国政府には、力を集めて大きな事を成し遂げる実力を備えている。その他、様々な声を十分に理解して、採用することができている」と分析した。
そして、「『一帯一路』イニシアティブは、『中国がオープン』であることの表れで、中国の開放的な姿勢は、積極的に外国の人材を集めている点にも表れている。これも、中国のテクノロジーが飛躍的な発展を実現している秘訣。中国の外国専家局に称賛の言葉を送りたい。中国は毎年、海外から外国人の専門家・学者を呼び込み、その分野は工業や農業、コンピューターなど、たくさんの分野をカバーしている。最先端技術の人材や後方のシンクタンクの専門家などもいる。そのため、国外の最先端技術や理念がどんどん中国へ入っている」と語っている。
また、「中国は科学の発展を非常に重視しており、1949年に中華人民共和国が成立して以降、中国科学院を真っ先に立ち上げた。そして、『テクノロジーで国を治める』という理念を堅持し、テクノロジーの分野で大規模な投資を行っている。科技部(省)のほか、各種科学技術協会、ハイテクパークなど、中国は国民全体で科学研究を行う良い雰囲気ができている」とし、中国の科学発展の歴史を十数年研究している沖村氏は、「テクノロジーに対する重視や投資の面では、日本は中国とは比べ物にならない」と指摘した。
中日のテクノロジー交流を積極的に促進し中国政府も称賛
2014年に沖村氏が発起人となって実施が始まった「日本・アジア青少年サイエンス交流計画」(さくらサイエンスプラン)では、これまでに1万2000人以上のアジア各国の若者が日本を訪問した。中国人の若者も毎年2000-3000人が日本を訪問している。沖村氏は、「国家間の交流で重要なのは、人と人の交流で、人員の交流がなければ、国家同士が本当の意味で理解し合うことは難しい。青少年は民族の希望で、さくらサイエンスプランの今後の目標は、毎年若者3万人を日本に招くこと。そのうち1万人が中国大陸部の若者」と話した。
日本科学技術振興機構は06年に中国総合研究センターを立ち上げ、十数年の間、中国のテクノロジー発展状況の調査、分析、研究に力を入れてきた。沖村氏の努力には、中国政府も高く評価し、15年には中国国際テクノロジー協力賞と中国政府友誼賞を授与した。
中国科技部の万鋼部長は以前、沖村氏の貢献を高く評価し、「沖村氏は長年中日の科学界の協力、交流に力を入れ、両国の友好促進に励んでいる。さくらサイエンスプランの実施により、両国の青少年が直接相手国について理解する機会ができ、両国の未来の友好のために基礎を築いている。また、77歳という高齢にもかかわらず、中国各地でPRを行っており、感服させられる」と語った。
中国の青少年を日本に招いていることへの「返礼」として、16年10月、中国科技部は、日本の文部科学省、研究機構、大学の科学研究者78人を中国に招いた。その時の団長を務めたのが沖村氏だった。17年7月に訪日した万部長は講演の中で、「今後、『中国青少年テクノロジー交流プロジェクト』を実施して、一人でも多くの日本の青少年を中国に招く計画。各方面の努力の下、中日の交流の川は、果てしなく、長く続くだろう」と語った。(編集KN)
「人民網日本語版」2017年9月30日
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