全国の有料高速道路で年末までにモバイル決済全面導入へ

中国国家交通運輸部（省）の李小鵬・部長は、2月28日に開かれた国務院報道弁公室の記者会見において、「今年の年末までに、全国の高速道路の有人料金徴収レーンでのモバイル決済を全面的に実現するよう尽力する」ことを明らかにした。科技日報が伝えた。

李部長は、「交通運輸部は、市民に便宜を図るため、高速道路の有人料金徴収レーンでのモバイル決済の普及を推進している。現時点で、ネットワーク化された料金徴収を実施する29省（自治区・直轄市）のうち、14省（市・区）で、料金徴収レーンでのモバイル決済が全面的に導入されている。交通運輸部は、年内に、新たに15省（市・区）で導入を終えるよう計画している」とした。

そして、「交通運輸部は、自動運転の分野でも、関連業務を展開している。自動運転は、交通運輸分野での最先端技術であり、交通運輸部は、自動運転技術の研究開発やハイレベル応用を非常に重視している。交通運輸部、工業・情報部、公安部は2018年4月、『スマート高速道路実験管理規定（試行弁法）』を共同で発表、国家レベルでの自動運転道路実験に関して初めて規定を定めた。また、交通運輸部は、昨年7月、『自動運転走行テストコース建設技術指南に関する暫定弁法』を発表、各地の封鎖された走行テストコースの建設指導を行った」としている。

さらに、「広く世間の注目を集めている北京大興空港に関しては、同空港の4本の滑走路は全て完成し、空港ターミナルビルの建設は、内装と機電設備の設置段階に入っている。今のところ、空港は、建設段階から開港に向けての全面的な準備段階に移行しており、6月30日の竣工および9月30日までの営業開始が、次なる目標となっている」とした。（編集KM）

「人民網日本語版」2019年3月1日