人権問題、米側のいわれなき対中非難に断固反対

「米側が中国の人権侵害を非難した」事について、外交部（外務省）の耿爽報道官は18日「中国の人権状況がどうであるかについて、最も発言権があるのは中国国民だ。中国側は米側関係者のいわれなき非難に断固として反対する。すでに米側に厳正な申し入れを行った」と述べた。

耿報道官は「国連人権理事会は先週金曜日、中国の参加する第3回UPR報告書を順調に承認した。中国代表団団長を務める楽玉成外交副部長（外務次官）は中国の特色ある人権発展の道、理念、実践を明らかにし、UPRの勧告・審査期間において中国側の発表した人権保障の新措置30項目の実行における重要な進展を紹介すると同時に、新疆など各国の注目する問題についてさらなる対応をした」と説明。

「会議は中国の人権の成果を積極的に評価し、中国がオープンで自信ある率直かつ誠意ある姿勢で審査に参加していることを称賛。各国の昨年11月の勧告に対する中国の真剣で責任あるフィードバックを歓迎し、中国の参加するUPR報告書の承認を決定した。これは中国の人権発展の道、中国の人権事業の成果と人権保障への決意が国際社会の広範な賛同を得たことを十分に示している」と述べた。

また「審査で各国の提出した346項目の勧告のうち、中国側は中国の国情に合い、中国人権事業の発展に寄与する勧告284項目の受け入れを決定した。これは全体の82％に上り、数でも割合でも主要な大国の中で上位だ。これは人権の保障と促進に対する中国の決意を十分に示している」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2019年3月19日