農業協力について、徐氏は大豆や小麦などロシア産作物の対中輸出に大きな将来性があると考える。現時点でロシア産大豆の対中輸出は年100万トンが可能で、中国の巨大な大豆需要を考えると栽培面積の拡大などによって、ウィンウィンを実現できる。ロシア産小麦の伝統的輸出先はサウジアラビア、イラン、トルコなどだが、対中輸出の適度な拡大を検討できる。
中露は来年と再来年に「中露科学技術革新年」を催す。邢氏は、今回の訪問で双方はこの分野の協力について実務レベルで議論し、取り決めをすると見る。「中露科学技術革新センターを設立して科学技術協力の総合水準を高め、中小企業を中心に両国企業にさらに多くのサービスを提供することを提言する」。
デジタル経済も新興分野の協力拡大の重要な方向となる。徐氏は「すでにロシアはデジタル経済を国家発展戦略に盛り込んでおり、今年上半期に銀行システムを通じて行ったモバイル決済は60%以上成長した。中国はデジタル化の分野で相対的にノウハウが豊富だ。双方はスマートフォン、デジタル医療・介護などの分野で協力空間を掘り起こすことができる」と分析する。
「全体的に言って、戦略的意思疎通の強化においても、伝統及び新興分野の実務協力の拡大においても、今回の訪問は新時代の中露関係にエネルギーを与え、二者協力がさらに成熟し強靱になる後押しをし、地域と世界にさらに多くの好材料をもたらす」と邢氏は語る。(編集NA)
「人民網日本語版」2019年9月17日