外交部、「香港人権・民主主義法案」の米上下両院外交委員会可決について (2)

米上下両院外交委員会は香港の過激勢力と暴力分子による暴力的な行為を無視し、香港社会各界の民意の訴えを無視し、国際関係の基本準則を無視し、香港に関するこの法案を頑なに審議・可決し、公然と香港の過激勢力と暴力分子を後押しして力づけた。これは中国の内政に対する粗暴な干渉であり、香港を混乱させ、中国の発展をけん制しようとする米議会の一部の人々の陰謀を明らかにした行為だった。

香港の繁栄と安定の維持は米国を含む各者の利益にかなうということを指摘しなければならない。米国は香港に8万人余りの居住者がおり、1300余りの企業と大量の投資がある。米上下両院外交委員会によるこの法案の可決は、香港の過激勢力と暴力分子がひどくのさばるのを助長し、香港をさらに混乱させるだけであり、その結果中国側の利益が損なわれるだけでなく、米国自身の利益も損なわれるだろう。国家の主権・安全・発展上の利益を守り、「一国二制度」を貫徹し、香港の繁栄と安定を守る中国側の揺るぎない意志と決意を、いかなる者も見くびってはならない。中国側の利益を損なう米側のいかなる挙動も、我々の力強い反撃に遭う。

香港は中国の香港であり、香港の事は完全に中国の内政であり、いかなる外国の政府・勢力・組織及び個人による干渉も許さない。中国側は米議会の一部の者に対して、中米関係がこれ以上損なわれることのないように、情勢を正確に認識し、香港に関する法案の審議推進を直ちに止め、香港の事への介入と中国の内政への干渉を直ちに止めるよう強く促す。（編集NA）

「人民網日本語版」2019年9月26日