統計データが示した澳門祖国復帰後20年間の注目すべき発展 (2)

澳門復帰20周年を共に祝う中国大陸部と澳門の子どもたち（芊燁撮影）

■充分な社会保障

祖国復帰以来、澳門特区は社会保障、住宅、教育、医療、人材育成、防災・減災という六大民生分野で長期有効な制度の整備に全力を挙げ、社会の各階層が経済発展の成果を分かち合えるようにしてきた。

柳氏によると、澳門では65歳以上の高齢者は「養老金」（年金）4万3560パタカ、「敬老金」9000パタカ、「現金分享」（定額給付金）1万パタカ、積立金7000パタカ、介護手当3630パタカを毎年受給できる。

住宅面では、2018年までに特区政府は公共住宅を計5万1000戸建設して、住宅問題を改善した。また、特区政府は2007年より幼稚園から高校までの15年間無償教育を実施し、入学率は100％に達した。また、学年毎に「学習用品手当」「食事手当」「学費補助」を給付。最高で1人年1万6050パタカに達する。

市民の健康水準を高めるため、特区政府は医療衛生分野への財政支出を拡大し続けている。衛生局の総支出額は2009年の27億3000万パタカから2018年には71億9000万パタカに増加した。市民の健康状況は著しく改善され、平均余命は1999年の77.9歳から2018年には83.7歳にまで延びた。

20年はあっという間に過ぎた。新たな歴史的出発点に立ち、澳門はかつてない歴史的チャンスを迎えており、必ずや祖国の急速な発展の波に乗って、引き続き帆を揚げて遠洋へと航海するだろう。（編集NA）

「人民網日本語版」2019年12月3日