統計データが示した澳門祖国復帰後20年間の注目すべき発展

記念に写真を撮る在外同胞（資料図。中国新聞社・侯宇記者撮影）

「祖国復帰後のこの20年間は、澳門（マカオ）にとって開港以来最も輝かしい時期だ」。澳門経済学会理事長の柳智毅氏は澳門祖国復帰後20年間の成果について、こう語った。人口67万6000人、面積32.8平方キロメートル、これが澳門だ。澳門は規模では小都市に過ぎず、土地も人材も発展の余地も限られている。だが、祖国復帰後20年間の統計データが証明する多大な変化には注目すべきものがある。中国新聞社が伝えた。

■急速な経済成長

祖国復帰後の20年間は澳門の歴史において最も急速かつ良好に発展した時期であり、マクロ経済の各指標には目を引くものがある。

澳門統計局の発表によると、域内総生産（GDP）は復帰当初の518億7000万マカオ・パタカ（以下「パタカ」）から2018年には4249億パタカに増加し、1人当たりでは8万3000米ドルとなった。特区政府の財政準備金と外貨準備は常に充足しており、2018年末時点で累計財政剰余金は5088億パタカ（1999年の194倍）、外貨準備は1636億パタカ（同7.2倍）となり、外的リスクを防ぎ止める能力を大幅に強化した。

長年続いている経済発展は澳門に高い就業率と低い失業率、住民所得の持続的増加をもたらした。失業率は1999年の6.4％から2018年には1.8％にまで下がり、近年この低水準を維持し続けている。市民の月給の中央値は1999年の4890パタカから2018年には1万6000パタカへと3.27倍になった。