米軍高官の「中国の軍事的脅威」誇張に国防部が反論

米軍高官がいわゆる「中国の軍事的脅威」を誇張する発言を繰り返していることについて、国防部（国防省）の呉謙報道官は26日の定例記者会見で「米側が大局に着眼し、過ちを正し、中国側と向き合って進むことを望む」と表明した。

呉報道官は「近年、米国は世界各地で戦争を発動し、他国の主権を侵害している。その行く先々で硝煙が四方から上がり、無辜の民衆多数が死傷し、大量の難民が発生している」と指摘。

「米国の2019財政年度国防費は7160億ドルにも達した。さらに、先般可決した『2020財政年度国防権限法』は国防費を7380億ドルにまで増やした。これは世界全体の軍事費の40％以上を占める。それでも他国の軍事費を巨額だと非難するというのか？」と述べた。

「誤った行動は誤った理念に源がある」。呉報道官は「中国の発展に対する米側の圧迫と抑止は、その『中国観』が誤った道に入り込んだことに源がある。自国の絶対的安全保障への米側の過度の追求は、その『安全保障観』が狭隘で利己的であることに源がある。国際秩序に対する米側の打撃と破壊は、その『世界観』に問題が生じていることに源がある」と指摘。

「中米は和すれば共に利し、争えば共に傷つく。米側が大局に着眼し、過ちを正し、中国側と向き合って進み、非衝突・非対立、相互尊重、協力・ウィンウィンの実現に努力することを望む」と強調した。（編集NA）

「人民網日本語版」2019年12月27日