米国議会が宇宙軍の創設を承認した件について、中国外交部(外務省)の耿爽報道官は18日、「国際社会、特に関係する大国が慎重で責任ある態度を取り、宇宙が新たな戦場になることを防ぐことを望む」と述べた。
同日の定例記者会見で、「米国議会上院が2020会計年度の国防授権法案を可決し、米国の宇宙軍創設を承認したが、中国はこれをどう評価するか」という質問に対し、耿報道官は、「中国は関連報道を注視している。この件は、現在宇宙の兵器化と戦場化のリスクが日増しに高まっていることを示すもので、中国はこれを深く憂慮している」と述べた。
耿報道官はさらに、「宇宙は全人類の共有財産だ。宇宙の平和利用を確保し、宇宙の兵器化や軍備競争を防止することは、各国の共通利益と合致するだけでなく、各国共通の責任でもある。現在の情勢下において、宇宙の軍縮についての国際法律文書に関する協議を行う必要性と緊急性はさらに高まっている」と指摘した。
また耿報道官は、「我々は国際社会、特に関係する大国が慎重で責任ある態度を取り、宇宙が新たな戦場になることを防止し、宇宙の恒久的平和と平穏を守るべく共に努力することを希望する」と述べた。(編集AK)
「人民網日本語版」2019年12月19日