在中日系企業は長期発展に期待、「新型肺炎は一時的、発展は永遠」

リコー中国株式会社は2020年春節（旧正月、今年は1月25日）連休後の10日、企業活動を再開した。同社の上海市にあるオフィスエリアで、社員はマスクをつけ、それぞれの席に座って静かに仕事をし、他の社員との間隔を1メートル以上開けるようにしていた。新華社が伝えた。

同社は「新型コロナウイルスによる肺炎の感染期間中における安全の手引き」というポスターを作成し、安全標準を踏まえて社員にマスクを支給すると同時に、社員にマスクをしっかりつけるよう注意を促し、自分でマスクを準備することを奨励し、時間をずらして昼食を取ることを奨励するために昼休みの時間を延長し、社員に体調に気をつけるとともに体温測定などに協力するよう注意を喚起した。

同社の説明によれば、10日現在、天津市、深セン市、広州市のオフィスはまだ再開しておらず、その他の支社はこれから企業活動を再開する予定だ。また一部の社員は在宅勤務とし、オフィスに大勢の人が集まる状況を回避するという。

中国各地が打ち出した業務再開の政策や審査の要求に基づき、キヤノン中国有限公司の各支社は業務再開の時期を速やかに調整し、一部は10日より業務を再開するとともに、業務の計画と状況を踏まえて時差出勤、フレックスタイム制、在宅勤務などの方法を採用して、社員により多くの安全上の保障を提供している。

同社の小澤秀樹会長兼最高経営責任者（CEO）は、「各支社が相次いで業務を再開するのに合わせ、当社も各地の支社に消毒液やマスクを支給して、社員の健康と安全を保障している」と説明した。

三菱電機株式会社の富澤克行執行役員兼中国総代表は、「各地の支社がそれぞれ現地政府が打ち出した感染対策のための指導と提言を遵守して、適切な措置を取っている。社員が10日から安心して働けるようにするため、当社は各ルートを通じ、必要な数のマスクやその他の医療用防護用品を確保した。業務を再開した当初は、全社員に在宅勤務を奨励し、一部の社員には状況に応じて自宅で未就学児童の世話をすることも認める」と説明した。

富澤氏は、「一部の支社では、Uターンした社員は自宅で一定期間待機することが必要だ。また当社の一部業務の顧客は武漢市内にいる。そのため、感染状況が当社の業績にいくつかのマイナス影響を与える可能性はある。それでも企業の中国における発展の見通しには引き続き高い期待を寄せている。中国政府は質の高い発展を提唱し、個人消費の拡大、グリーン発展の推進及び供給側構造改革などの分野で、支援のための政策を着実に打ち出してきた」と述べた。

また富澤氏は、「中国市場では、5Gなどの新産業が台頭し、国民の健康に資する食品・医薬品分野への投資が拡大しており、こうしたことも積極的な要因だ。中国は質の高い発展を実現すると確信する」と述べた。

リコー中国の宮尾康士会長兼社長は同社の中国全土にいる同僚と協力パートナーにあてた書簡で、「新型肺炎は一時的なことに過ぎず、発展こそが永遠のものだ」との見方を示した。

宮尾氏は、「新しい年に、たとえさまざまな困難に直面したとしても、私たちは自信を固め、挑戦を迎え入れよう！私たちは安定した経営戦略を通じて、当社の製品と技術の優位性を発揮するよう努力し、デジタル化したオフィスの発展を推進していく」と述べた。

小澤氏は、「キヤノン中国の中国事業は全体として良好な発展の勢いをみせている。オフィスソリューション、プリンター、ITセキュリティソリューション、ヘルスケアの4大事業がキヤノンのこれからの中国事業の発展を支える新しいエンジンになる。キヤノンは中国の優れたビジネスパートナーとの協力を強化していく」と述べた。

また小澤氏は、「今年1月1日に『中華人民共和国外商投資法』が施行されるなど一連の重大措置が実施され、キヤノンを含む多くの外国人投資家や外資系企業にとっては引き続き対中投資を拡大する上での安心材料になった」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年2月12日