外食産業が「非接触レストラン」で飲食の安全を保障

現在、各地は企業活動や工場での生産が再開する段階へと次々に移行しつつあり、外食産業も徐々に回復している。新型コロナウイルスの感染に直面して、消費者の飲食ニーズを満たすと同時に、飲食の安全を保障するにはどうしたらよいか。中国飯店協会が21日に、複数の外食ブランドと共同で初の「非接触レストラン」を実施することを明らかにした。「経済日報」が伝えた。

非接触レストランの仕組みはこうだ。業者が注文専用のQRコードをレストランの外やロビーに掲示し、消費者が携帯電話でそれをスキャンして料理を注文すると、後ろの厨房で料理の情報と受注番号を生成する。料理ができあがると、従業員が決まった受け取り場所まで運び、消費者は番号を確認してから自分の買った料理を受け取る。

同協会の関係責任者によると、今回の「非接触レストラン」モデル店には、老舗レストラン、中国料理レストラン、中国式ファーストフード、西洋式ファーストフードの4タイプがあり、人々が外食に求める味は基本的に網羅している。またレストランには独立した「非接触料理受け取り配達員専用エリア」が設置され、配達員と客が接触しないよう動線を分けている。

実際、2月初めには、多くの外食産業が相次いで「非接触サービス」を試行した。消費者と配達員の安全を保障するため、百勝中国（ヤム・チャイナ）は傘下のケンタッキーとピザハットで「非接触配達サービス」を打ち出した。消費者がアプリケーションやミニプログラムでオンライン注文する際、メッセージ・備考機能で「非接触配達」プランを選び、料理を置く場所を指定し、消費者と配達員が直接接触するのを避けられるというものだ。

喜茶や奈雪之茶も同じようなサービスを始めた。喜茶の関係責任者は、「2月1日から、デリバリーサービス『安心送』を開始し、各店舗で独自にデリバリー安心カードを印刷し、そこに配達するまで料理に触ったすべての従業員の名前と体温を記入するようにした」と述べた。

特殊な時期の中、「非接触」方式で飲食の安全を保障するのが、外食産業にとって有力な措置になっている。現在、デリバリー大手・美団グループの提携企業5万社以上が「携帯電話で注文機能」を開設し、3千社以上は店舗の「非接触注文プラン」のバージョンアップを申請している。美団外売の「非接触配達報告」をみると、1月26日から2月8日までの間に、「非接触配達」を採用した注文量は全注文量の80％以上を占めたことがわかる。

「非接触レストラン」モデル店の1つである真功夫の関係責任者によると、「感染が広がる今、『非接触レストラン』がリスクを最小限に食い止められる経営モデルであることは間違いないし、感染拡大期間の外食産業経営に新たなアイディアを提供したともいえる。企業活動・工場の生産が再開して、消費者の飲食の安全が『非接触レストラン』スタイルで保障され、レストランにも少しずつ客が戻り、いずれ増加傾向に転じるというのが、消費者とレストラン経営者が期待する状況だろう」という。

北京華天飲食集団公司の賈飛躍社長の説明によれば、「感染が広がる今、消費者の飲食ニーズにも新たな特徴がみられるようになった。感染が企業経営にもたらす大きな打撃に科学的に対処すると同時に、感染拡大期間の消費者の飲食ニーズに応えるため、当社傘下の老舗企業は業務を積極的に調整し、サービスの重点を店舗での飲食から遠隔持ち帰り注文、料理の配達、オンラインデリバリーといったスタイルに移しつつある。現在、傘下の二友居、同和居、同春園、慶豊包子舗などの店舗は全体として売上高の前年同期比減少幅が縮小し、一部の店舗は目に見えて回復・増加している」という。

同協会の関係責任者は、「『非接触』は今後しばらく外食産業の常態になるとみられる。現在、感染対策は最も重要な段階にさしかかり、この段階では外食産業はまだ気を緩めてはならず、引き続き『非接触配達』や『非接触受注』などのスタイルで顧客にサービスを提供して、直接の接触を減らすことが必要だ。そうすれば生産を回復すると同時に、感染対策と健康的な飲食という2つのニーズを同時に満たすこともできる」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年2月24日