北京の一部ショッピングモールのレストランではこのところ、感染拡大の予防・抑制に取り組むと同時に、店内での食事提供を徐々に再開している。北京市のショッピングモール「朝陽大悦城」にある店内での食事提供を再開したレストランは、客に対する体温測定や情報登録、消毒液の提供、レストラン内での食事人数制限、共用の取箸やスプーンの提供などさまざまな予防・抑制措置を講じ、食事客の安全と健康を保証している。
英紙「ガーディアン」も、多くの中国人にとって、生活が通常の状態を取り戻しつつあることに注意を向けている。上海では、営業を再開したショッピングエリアを女性たちが連れ立って歩き、住民らが道沿いの食品店に戻ってきている。北京では、交通はすでに通常通りになっており、大通りや公園、ショッピングエリア、ホテルなどで、ますます多くの人が見られるようになっている。
英経済紙「フィナンシャル・タイムズ」の「中国経済活動指数」によると、中国の交通輸送量と石炭消費量はいずれも増加している。
「フィナンシャル・タイムズ」はあるフードデリバリープラットフォーム上のレストランや食品供給業者、コンビニエンスストア100万軒のデータを比較し、2月初めには80％以上が休業状態にあったが、現在では60％以上が営業を再開しており、これは飲食業の状況が著しく改善されたことを示していると指摘した。
また別のデータによると、中国の出稼ぎ労働者も相次いで沿海部の都市に戻っている。野村証券のアナリストらは、3月中旬には90％の出稼ぎ労働者が職場に復帰すると見ているが、2月末のこのデータは約3分の1だった。
