外交部、米国によるTikTokなど中国アプリへの脅しに断固反対

外交部（外務省）の汪文斌報道官は3日の定例記者会見で「米側はいかなる証拠も示せないまま関係企業を推定有罪に基づき脅している。中国側はこれに断固として反対する。米側の一部に対して、経済・貿易問題の政治的利用を止め、国家安全保障の概念を濫用して差別的・排他的政策を推し進めるのを止めるよう呼びかける」と述べた。

【記者】ポンペオ米国務長官は2日のインタビューで、トランプ政権が米国の国家安全保障を脅かすと見られるTikTok海外版やWeChatを含む中国のアプリに対する措置を速やかに取ると述べた。これについて中国側としてコメントは。

【汪報道官】米国は国家安全保障の概念を拡大解釈して、いかなる証拠も示せないまま関係企業を推定有罪に基づき脅している。これは市場経済原則に違反しており、米側のいわゆる「公正性と自由を守る」の偽善性及び典型的なダブルスタンダードを露呈するものであり、開放・透明・無差別という世界貿易機関（WTO）の原則にも違反している。中国側はこれに断固として反対する。

我々は米側の一部に対して、国際社会の声に真剣に耳を傾け、各国の市場主体による米国での投資と経営のために開かれた、公平で公正かつ無差別のビジネス環境を提供し、経済・貿易問題の政治的利用を止め、国家安全保障の概念を濫用して差別的・排他的政策を推し進めるのを止めるよう呼びかける。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年8月4日