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米国務省と財務省が7月31日に新疆生産建設兵団及び高官2名への制裁発動を宣言したことについて、外交部(外務省)の汪文斌報道官は3日の定例記者会見で「米側のこの行為は中国の内政への重大な干渉、国際関係の基本準則への重大な違反だ。中国側は断固として反対するとともに、強く非難する。この誤った決定の即時撤回を米側に促す。米側が頑として勝手なまねをした場合、中国側は必ず断固たる反撃を行う」と述べた。
汪報道官は「新疆関連の問題は本来人権、民族、宗教などといった問題ではなく、テロ対策及び分離主義対策の問題だ。新疆の事は完全に中国の内政であり、米側には無闇に干渉する権利も資格もない。米側の非難はデマを飛ばして中傷するものに他ならない。中国政府の国家の主権・安全・発展上の利益を守る決意は確固不動たるものであり、暴力テロ勢力、分離勢力及び宗教過激派に打撃を与える決意は確固不動たるものであり、新疆の事及び中国の内政へのいかなる外部勢力による干渉にも反対する決意は確固不動たるものだ」と述べた。(編集NA)
「人民網日本語版」2020年8月4日
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