各国の識者が香港特区の立法会選挙延期を「正当かつ必要」と支持

香港特区の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は7月31日、第7期立法会議員選挙について、新型コロナウイルスの厳しい感染状況によりすでに重大な影響が生じていることに鑑み、「緊急情況規例条例」を援用して1年延期することを決定したと発表した。人民日報の取材した各国の識者は立法会選挙の延期について「香港地区市民の生命の安全と身体の健康を守るための正当な措置であり、立法会選挙の安全性と公平・公正性を確保するために必要な措置でもある。この決定は合理的かつ合法的であり、多くの国や地域のやり方とも一致する」との認識を示した。

日本の反戦・平和活動家の伊関要氏は「香港特区政府が立法会選挙の延期を速やかかつ果断に決定したことは、その感染防止・抑制における科学的姿勢、及び香港地区市民の生命の安全と身体の健康に対する責任感を体現するものだ」と述べた。

「選挙は有権者による政治的権利行使の重要な体現であり、基本法によって保障される。特区政府には選挙が公平で公正かつ安全で秩序ある環境の下で行われるよう確保する責任と義務がある」。あるメキシコ紙国際版の編集長は「香港特区の立法会選挙延期は香港地区市民の利益にかない、社会全体が感染症との闘いに力を集中するうえでプラスであるのみならず、選挙の公平性と公正性を守るうえでもプラスだ」との認識を示した。

ロシア科学アカデミー極東研究所のウラジーミル・ペトロフスキー首席研究員は「香港特区政府が立法会選挙の一年延期を決定したのは、防疫上の複雑な状況と関係がある。現在の感染状況の下で、他のいくつかの国や地域も選挙延期という同様の決定を次々にしている。世界は感染拡大などの災害に対処するために選挙を延期した前例に事欠かず、香港特区政府の決定は広く行われているやり方と一致し、合理的かつ合法的だ」と指摘した。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年8月5日