王毅外交部長「『対中関与政策失敗論』は歴史のプロセスへの無知」

王毅国務委員兼外交部長（外相）は5日に新華社の単独インタビューに応じた際「歴代米政権の対中関与政策は失敗した」とするポンペオ米国務長官の発言に対して、中国側の立場を次のように述べた。

いわゆる「米国の対中関与政策は失敗した」との論調は冷戦思考を再び持ち出し、中米交流の過去数10年間の成果を完全否定するものであり、歴史のプロセスに対して無知であるだけでなく、中米両国民を尊重しないものでもある。「政治ウイルス」をまき散らすこうしたやり方に米国国内及び国際社会から疑問と批判の声が挙がるのは当然だ。

40数年前に中米両国の指導者が太平洋を越えた握手を実現できた最も根本的な原因は、双方が共に相互尊重及び「小異を残して大同につく」という原則を堅持し、互いのイデオロギー上の違いを棚上げにしたことにある。国交樹立から40年余り、双方の歴代の人々の共同努力を経て、中米関係は世界で最も深く融合し合い、最も広範な分野で協力し、最も大きな利益を共有する二国間関係の1つとなった。これらはいずれも否定は許されないし、否定しようのない事実でもある。

40数年後の今日もなお中米は社会制度など多くの面で全く異なるが、こうした違いは過去、現在、将来のいずれにおいても両国の平和共存と協力・ウィンウィンに影響を与えることはないし、そうすべきでもない。双方は相手国を変える必要はないし、それは不可能でもあり、共に相手国の国民がした自主的な選択を尊重すべきだ。中国の得た多大な発展の成果は中国の特色ある社会主義路線が中国に適しているのみならず、同時にこの世界に恩恵ももたらすことを証明している。中国は必ずや引き続き中国国民の願いの通りに発展し進歩し続け、かつ人類のために新たな、より大きな貢献をする。誰であろうとこのプロセスを阻み、変えようと企てるのは、身の程知らずであるのみならず、自ら悩みの種を蒔くものだ。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年8月6日