「テロ対策、脱過激化と人権保障」国際シンポ開催、テロ対策のダブルスタンダードに反対

第4回「テロ対策、脱過激化と人権保障」国際シンポジウムが13日に広東省広州市で開催された。出席した専門家らは「『ポスト・トゥルース』時代における国際テロ対策協力と権利保障」というテーマをめぐり、偏見を捨て、テロ対策協力を強化し、リスクや試練に連携して対処することを呼びかけた。新華社が伝えた。

20年前に起きた米同時多発テロは世界を震撼させた。蒋建国・中共中央宣伝部副部長は発言で、「過去20年で、テロリズムのもたらす世界的試練は未曾有のレベルに達し、すでにテロ対策は国際社会の普遍的コンセンサスとなり、世界的なテロ対策事業は重要な進展を遂げた。しかし、現在もなお国際的なテロ対策は複雑な状況にあり、世界各地域でテロリズムや過激主義が猛威を振るっている。米同時多発テロのような規模のテロは再発していないものの、テロ事件は依然として時折発生しており、世界のテロ対策事業にはまだ長い道のりがあることに目を向けなければならない」と指摘した。

パキスタンのムシャヒド・フセイン上院国防委員長は、「すでに人権問題は政治的に利用され、人権は一部の国が自国の利益と一致しない国に圧力をかけるための政治的武器になっている。香港地区、新疆、西蔵（チベット）関連の問題で欧米諸国が中国を非難するのも、政治的動機によるもので、欧米諸国のダブルスタンダードを示している」と指摘した。

シンポジウムでは、テロ対策や人権分野の国内外の専門家複数名が「一部の国々はイデオロギー的偏見や短期的利益の考えに基づき選択的なテロ対策を行うと同時に、メディアと共謀して、人権問題などで選択的報道や虚偽報道を行っている。その結果、国際社会はいまだにテロ対策と脱過激化のためにしっかりと力を合わせることができずにいる」との考えを示した。

英ミドルセックス大学のウィリアム・シャバス教授（国際法）は、新疆に関する欧米の報告書における「ジェノサイド」の告発を法的に分析。「その証拠は脆弱か曖昧であり、中国の少数民族政策に対する不当な告発だ」との認識を示した。

新疆は中国のテロ対策と脱過激化の闘いの主戦場だ。新疆師範大学民族・社会高等研究院の梁玉春院長は「中国式テロ対策、脱過激化、人権保障は、思想の脱過激化、感情への配慮、民生改善、テロへの打撃の『四位一体』構造となっており、国際社会で広く行われているやり方と一致する点があると同時に、中国の特色も備えている。これによって、テロ事件の多発・頻発の勢いを効果的に抑え込み、生存権や発展権など各民族大衆の基本的権利を最大限保障した」と指摘した。

蒋副部長は「テロ対策の問題においてはダブルスタンダードを捨てなければならない。テロ対策の『政治化』や『道具化』を行い、さらにはテロ対策の名を借りて他国への内政干渉や主権侵害を行うことがあっては断じてならない」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2021年10月14日