WTO加盟20周年、中国は発展途上国の特別待遇を放棄すべきか

今年は中国が世界貿易機関（WTO）に加盟してから20年目にあたり、WTOはこのほど第8回対中国貿易政策審議会をテレビ会議の形式で開催した。中国の国務院新聞弁公室は28日の記者会見で、中国のWTO加盟をめぐる注目の話題についてコメントした。新華社が伝えた。

海外メディアは、「WTO加盟後、中国は総合的な国力が日増しに増大しており、現在の中国の発展水準を考えると、WTOで享受している発展途上国に対する特別かつ異なる優遇（S&DT）を放棄すべきではないか」と指摘した。

商務部（省）副部長兼国際貿易協議副代表の王受文氏はこれについて、「中国の経済社会の発展は飛躍的な進歩を遂げたにもかかわらず、発展がアンバランスで不十分との問題が依然として突出しており、中国が世界最大の発展途上国であるとの国際的位置づけに変わりはない」と述べた。

王氏は、「中国はWTOに加盟した当初から、事実に基づいて真実を求めるとの原則を堅持し、権利と義務とのバランスをはかるとの原則に基づいて力の及ぶ限り義務を引き受けてきた。加盟時に、中国が実際に享受することになった特別かつ異なる優遇は他の発展途上国メンバーに比べると少ないといえる」と述べた。

たとえば「WTO貿易円滑化協定」には一部の措置があり、発展途上国は一定期間の過渡期を経てから義務を履行すればよいことになっているが、中国に対するこうした措置は少ない。

王氏は、「将来の交渉において、中国は責任を果たす大国として、また最大の発展途上国として、引き続き権利と義務とのバランスを堅持していく」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2021年10月29日