イラストで読み解く米国式「事実捏造による攻撃」（10） 覇権維持のための「クリーンネットワーク」計画

2020年8月5日、米国は矛先を中国企業に向け、ポンペオ国務長官（当時）が「クリーンネットワーク」計画を始動した。米国の国家安全保障や市民のプライバシーに対する中国企業の「重大な脅威」を口実に、5G分野で華為技術（ファーウェイ）など中国企業を抑圧することを企てたのだ。この計画を広めるため、ポンペオ元国務長官とクラック国務次官（当時）は各国を遊説した。

だが、ドイツ紙ターゲスシュピーゲルによると、EU、英国、ドイツの公的機関による長年の調査の結果、ファーウェイ製機器にセキュリティ上のリスクは見つからず、反対に米シスコシステムズ製機器にセキュリティホールがしばしば見つかっていたという。

米国が事実を捏造し、中国企業のイメージを毀損するのは、自国の科学技術による独占とその覇権的地位を維持することが目的だ。実際には、世界のサイバーセキュリティに脅威を与えているのは、まさに米国だ。英国の作家、国際問題専門家であるトム・ファウディ氏は、グーグルやマイクロソフト、アマゾン、フェイスブックなど巨大IT企業はいずれも米国企業であり、米国政府にデータを提供することで、全世界をカバーする監視ネットワークの構築を可能にしていると指摘する。

米国は手段を選ばず、中国のテクノロジー企業を不当に抑圧し、国の力を濫用して、市場原則を破壊している。これは結果的に国際市場をかき乱し、自他共に不利益をもたらすだけだと言えるだろう。（編集NA）

「人民網日本語版」2021年11月19日