日米「2プラス2」開催と中国に関する共同声明に中国が厳正な申し入れ

日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（2プラス2）が1月7日、テレビ会議の形式で開催され、共同声明が発表された。声明は中国がルールに基づく国際秩序を損なっていることに対する懸念を表明し、釣魚島（日本名・尖閣諸島）に日米安保条約第5条を適用することを再度言明し、台湾地区や新疆、香港地区、東中国海、南中国海などの問題に言及した。これについて、在日本中国大使館の報道官は、「日米の『2プラス2』及び共同声明は、中国に関連する議題を悪意をもってもてあそび、中国をいわれなく非難し、粗暴に中国の内政に干渉し、国際法と国際関係基本準則に深刻に違反している。中国側はこれに対し強い不満と断固たる反対を表明し、すでに厳正な申し入れを行った」と述べた。

報道官は、「日米はいわゆる『ルールに基づく国際秩序』を標榜しながら、ルールは公認の国際法に基づかなければならないという点は受け入れておらず、偽のルールを名目にして、実際には覇権行為をしている。世界には一つのルールしかない。それはつまり、国連憲章の趣旨を基礎とした国際関係基本準則だ。日米には国際秩序を定義する資格はないし、ましてや自分たちの基準を人に無理やり押し付ける資格もない」と表明。

「台湾地区や新疆、香港地区などの事は完全に中国の内政であり、中国の主権と領土保全に関わり、いかなる外部による干渉も許さないし、外部の人がみだりに手を出すことも許さない。釣魚島及びその附属島嶼は中国固有の領土だ。日米が何を言い、何をしようとも、釣魚島が中国に属するという客観的事実は変わらない。中国側の海域関連問題についての立場は一貫した明確なものであり、領土主権と海洋権益を確固として守っていくと同時に、対話と話し合いにより溝を解決し、関連海域の平和と安定を守るよう努めていく。海域関連問題でもめごとを起こし、紛争を挑発し、緊張をあおっているのがいったい誰なのかについては、国際社会はおのずとその答えを知っている」と指摘した。

また報道官は、「日米同盟は二国間関係であり、本当であれば自分たちの事をしっかりと管理するべきであって、第三国を念頭に置くことばかりを考えるべきでないし、ましてや第三国の利益を損なってはならない。日米はしきりに自由で開かれたインド太平洋を守ると言っているが、その実態は冷戦思考に固執し、イデオロギーで『小集団』を作り、政治的対立をあおるもので、完全に時代の潮流に逆行している」と指摘。

「中国側は日本側に対し、二国間や多国間の場を利用して中国に関する問題をあおり、悪意をもって中国を中傷し、中国側の利益を損なう間違ったやり方をやめ、中日関係の発展にとって新たな問題をもたらすのをやめて、両国関係の大局を守るという正しい態度を実際の行動で示すよう厳粛に促す」とした。（編集AK）

「人民網日本語版」2022年1月7日