専門家「中日関係のより良い発展のために国交正常化後の正負両面の経験から学ぶ」

1972年9月29日、中国と日本は「中日共同声明」に署名し、国交正常化を実現した。中日国交正常化50年という節目にあたり、中国社会科学院日本研究所の楊伯江所長は、国交正常化後の50年間の歩みを振り返り、正負両面の歴史的経験から学ぶことが、次の50年間の中日関係をより良く発展させるための出発点であると指摘する。

楊所長はこの点について以下のように指摘している。

正の面の経験から言うと、まず勇気と知恵と責任感を持つ必要がある。1972年9月29日までの数年間にわたる日本の内政と外交、及び中日間の公式・非公式の働きかけを振り返ると、中日国交正常化に反対する勢力が国際的にも日本国内にも存在していたことが分かる。

そして、中日が国交正常化を推し進めるために採用した「二段階」モデルを振り返ると、それが従来の国交樹立モデルとは異なるものであったことも分かる。具体的には、まず中日両政府が「中日共同声明」を発表し、国交正常化を宣言。それから6年近く後、1978年に「中日平和友好条約」を締結して、法的レベルで国交正常化の成果を確認し、中日関係のさらなる深化と確実化を推進した。

当時を振り返って最も感慨に値するのは、あの複雑で厳しい国際情勢と日本の国内情勢の下で、中日両国の指導者がこの勇敢な一歩を踏み出し、並外れた政治的な勇気と決断力を真に示すと同時に、極めて豊かな東洋的知恵も備えていたことである。

第2の経験は、中日間の平和的協力という全体基調を堅持することだ。両国間に溝や対立が生じた時、中国は断固として国益を守り、原則を堅持し、核心的利益に関わる重大で敏感な問題については譲歩しないが、同時に平和的協力という全体的な大きな方向性はしっかりと押さえている。

第3に、小異を残して大同につくことだ。これは、2番目の経験と関連するが、より合理的なアプローチを要する。問題そのものも確かに重要だが、それを解決するための姿勢やアプローチが、問題そのものより重要であることが多い。どのように小異を残して大同につくかを、深く考えるべきだ。（編集NA）

「人民網日本語版」2022年9月20日