30ヶ国の青年8割以上が中国の発展理念に賛同　最新民意調査

中国共産党第20回全国代表大会は、中国式現代化によって中華民族の偉大な復興を全面的に推進することを目標に掲げている。世界の30ヶ国で30歳以下の青年4700人を対象に実施された民意調査によると、回答者の84.7％が自国の国情に合わせた発展の道を歩むことに賛同し、近代化の唯一のモデル、世界中のどこにでも適用できる基準は存在しないという見方を示した。また、80.1％が中国共産党が掲げる「人々を中心とする」という発展理念に賛同した。中央テレビニュースが報じた。

「新たな旅立ちをする中国」をテーマとしたこの民意調査は、中国国際電視台（CGTN）シンクタンクが中国人民大学国家ガバナンス・世論生態研究院と共同で、5大陸30ヶ国の4700人を対象に実施した。米国や英国、フランス、ドイツ、イタリア、日本、オーストラリアといった先進国が40％、ケニア、ナイジェリア、パキスタン、インドネシア、ペルー、アルゼンチンといった発展途上国が60％を占めた。

調査では、世界の青年がここ10年の中国の発展を高く評価していることが分かった。例えば、回答者の78.9％がここ10年の中国の経済発展の成果を高く評価し、83.1％が中国はテクノロジーの分野で非常に大きな進歩を遂げているとの見方を示し、74.1％が中国の国際的地位が高まり続けているとの見方を示した。

世界において発展の不確定要素が増え、世界経済は衰退に直面する中、回答者の71.1％が中国経済の継続的な発展に対して楽観的な見方を示し、68％が中華文化の影響力が発展に歩調を合わせて高まっているとの見方を示した。また、テクノロジーの分野では、米国から制裁、封鎖、抑圧を受けているものの、回答者の79.3％が中国のテクノロジーは今後5年も成長すると見込んでいた。（編集KN）

「人民網日本語版」2022年10月26日