第20期中央改革全面深化委員会の初会議が発した重大なシグナル

第20期中央改革全面深化委員会の第1回会議が4月21日に開かれ、習近平総書記が重要談話を発表した。今回の会議は「改革の全面的深化」というテーマ、「科学技術革新」「国有経済」「民間経済」という議題に重点的に言及した。これらのテーマや議題の重要性は言うまでもない。中央テレビニュースが伝えた。

会議の注目した重点の1つが、科学技術革新における企業の主体的地位だ。会議は「科学技術革新における企業の主体的地位の強化は、科学技術体制改革を深め、高水準の科学技術の自立・自強の実現を後押しするうえで鍵を握る措置だ」と指摘し、「誰のためのイノベーションか、誰によるイノベーションか、何のイノベーションか、どうイノベーションを実現するのか」をめぐり、方針をまとめた。

また会議は国有経済改革の今後の方向性を示した。会議は「新たな発展構造の構築に寄与し、質の高い発展を後押しし、共同富裕を促進し、国家安全保障を維持するという観点から、国有経済の安全責任、質・構成、資産・企業管理を整備する」と指摘したほか、国有企業改革の次なる段階の難関攻略的任務として、弱点分野の補強と優位性の強化に力を入れ、トップが統合的に計画し、権限と責任が明確で、運営効率が高く、監督・管理が効果的な国有経済管理システムを構築することを挙げた。

さらに、会議は民間経済の重要性を改めて強調した。会議は「民間経済の発展環境の最適化に力を入れ、民間企業の市場競争への公平な参加を制約する制度的障害を除去し、民間企業が質の高い発展における位置づけを正確に見出し、企業自身の改革と発展、法令を遵守した経営、モデル転換と高度化を通じて、発展の質を高め続けるよう導く必要がある」とした。

会議は、改革の全面的深化を中国式現代化の推進における根本的な原動力とし、大局を安定させ、変化に対応し、新たな局面を切り開く重要な足がかりにすることが、改革の全面的深化の重要な意義であることも明確にした。（編集NA）

「人民網日本語版」2023年4月24日