米誌「中国は日本のロボット産業首位奪取を阻止」

あがるソフトバンクの孫正義社長は、法人向けイベント「ソフトバンクワールド」の基調講演において、「日本がロボット産業の発展を大々的に推し進め、2050年には世界トップの座につくことを期待している」と語った。だが、フォーブスのコメンテーターは、「この考え方には落とし穴がある。孫氏は、手ごわいライバル・中国を見落としている」と指摘した。米フォーブス誌1月28日号の記事を引用して環球網が伝えた。

高齢化は日本の経済不振の一要因であり、「機械が人間に取って代わる」というロジックは正しい。孫社長が言及する「ロボット」とは、産業用ロボットにとどまらず、「広く普及し、廉価で、高機能で、さまざまな労働環境に応用可能なロボット」のことだ。ソフトバンクは2012年、ロボットの設計、生産、販売に携わる「アルデバランロボティクス」という会社に出資、同社の78.5％の株式を保有し、傘下に収めた。同社は2005年、フランスで設立され、先進的なヒューマノイド・ロボット「NAO」と「Pepper」を開発した。孫社長が大胆な言葉を放つ裏には、同社の存在があったのだ。

だが、フォーブス誌の記事は、「孫氏は隣国の中国を軽視している」と指摘する。産業用ロボットの分野では、中国には確かに先発優位性はなく、追いつき追い越すのに躍起になっている。しかし、民生用ロボット分野においては、中国は世界の先進諸国と同じスタートラインに立っており、国情を踏まえれば、今後、ブームが訪れる可能性は高い。カギを握るコアパーツやサーボシステムの面では、中国企業はすでにブレイクスルーを実現させ、主な知的財産権を取得した。さらに重要なのは、中国企業なら、同じ部品（性能はより優秀）を海外同業他社の10分の1のコストで製造できるという点だ。ヒューマノイド・ロボット「NAO」の中国国内での販売価格は15万元（約285万円）を上回り、一般家庭に入ることなど全く不可能だ。一方、中国企業が自主研究開発したヒューマノイド・ロボットの販売価格は、「iPhone6 Plus」一台の値段とあまり変わらないが、性能面では決して「NAO」に見劣りはしない。また、モビリティ・ロボット「セグウェイ」に似たロボットを、ある中国企業が十数年にわたって自主研究開発を続け、新しい道を開拓し、自身の知的財産権を獲得したケースもある。

産業チェーンが繁栄してはじめて、大型企業の育成が可能となる。この点は、携帯電話・電気通信業界によって実証されている。中国ではここ数年、無人機 (飛行ロボット)や家庭用サービスロボット（掃除ロボットなど）の分野で、大疆創新科技や科沃斯（Ecovacs）など潜在力を秘めたハイテク企業が相次いで誕生している。とりわけ、無人機産業については、深センで細分化された産業チェーンが形成されている。このような産業チェーンは、日本さらには世界に眼を向けても、どこにも見当たらない。中国が巨大な消費人口を擁していることは、企業がロボットの商業化モデルを急速に推し進める原動力となっており、「The Next Big Thing（次世代の大きな成長商品）」を生み出す可能性を高めている。パソコンと携帯に続く最も強力な端末であるロボットは、米アップルのような生産システムを構築する必要がある。これができるのは、中国や米国のような大国だけだ。いわゆる「ハードウェア」に通信システムとアプリを結び付ける応用局面において、すでに競争の火ぶたは切られている。

「模造品」の影響を受け、中国企業や中国人企業家の能力は、過小評価される向きがある。実のところ、多くの人が黙々とオリジナルの開発に携わっており、知的財産権、製品設計、材料応用など各分野で、ブレイクスルーを果たしている。確かに、日本にも、便座、電気炊飯器、セラミックナイフなど優秀な製品があるが、中国にも先進的な無人機、窓ふきロボット、歩行ロボットなどがある。孫社長は、ロボットを第一の武器に日本経済の競争力回復を図ろうとしているが、中国のロボット産業が停滞しない限り、その実現は難しいかもしれない。（編集KM）

「人民網日本語版」2015年2月3日