中国、18-35歳の6割「一線都市の不動産は全く手が出ない」

不動産価格の高騰を抑制しようと、10月に入って中国の一、二、三線都市の約20都市で、頭金の割合の引き上げや区域ごとの調整・抑制、市場の取引秩序の安定化などの不動産の調整政策が打ち出されている。中には、「史上最も大きな調整」と称される政策を打ち出している都市もある。中国青年報が報じた。

中国青年報社会調査センターはこのほど、問巻網と共同で、18-35歳の2001人を対象に調査を実施。回答者の83.6％が、家の問題で悩んでいるとし、58.0％が一線都市の不動産は「全く手がない」と白旗を上げた。また、71.8％が、不動産があまりに高いため、大都市での暮らしをあきらめた若者が周囲に「たくさんいる」と答えた。

同調査では、借家、不動産購入にかかわらず、回答者の83.6％が家の問題に頭を痛め、「悩んでいない」との回答は16.4％にとどまった。一線都市の不動産については、58.0％が「全く手が出ない」、27.6％が「無理すれば買える」、11.0％が「ちょうど買えるくらい」と答え、「余裕で買える」との回答は1.4％にとどまった。その他、「なんとも言えない」との回答も2.0％あった。

71.4％「不動産価格が定住に影響」

「不動産価格がその都市での定住を考えるにあたって影響するか」という質問に対して、回答者の71.4％が「する」と答えた。一方、「しない」との回答は15.6％にとどまった。

不動産があまりに高いため、大都市での暮らしをあきらめた若者が周囲にいるかについて、回答者の71.8％が「たくさんいる」と答えた。うち、19.8％が「非常に多い」と答えた。「まあまあ」、「多くない」との回答はそれぞれ22.4％、5.7％だった。「ほとんどいない」との回答はわずか1.0％だった。