明仁天皇「退位」談話の「言外の意」

日本の明仁天皇（82）は8日午後のビデオ談話で、高齢と体力の衰えにより国の象徴としての公務を履行するのが「困難」になったとして、強い「生前退位」の意向を示した。安倍晋三首相はその後、明仁天皇のビデオ談話の内容を真剣に考慮すると表明した。新華網が伝えた。

■明確な指向性？

新華社の元東京駐在記者、劉華氏によると、明仁天皇の今回の談話には注目すべき点が次の2つある。

第1に、退位の考えを明確に表明した。さらに、「摂政」の方法を採用しない理由も説明した。常に曖昧な天皇の発言において、今回、この問題における表現は極めて明確だった。これによって、今後の天皇の退位過程における各種の可変的要素が排除された。このため日本政府は「皇室典範」改正の作業に近く着手するとともに、複雑な国会での審議と討論を経る必要がある。これは客観的に、憲法改正のプロセスを遅らせる。第2に、繰り返し「憲法」に言及し、特に現行憲法に基づく天皇の「象徴」としての地位を強調した。この点は非常に重要だ。自民党が以前発表した憲法改正草案では、「天皇」の条文に「国家元首」としての権能が追加されていた。

天皇は「国家元首」との言い回しは、戦前の「大日本帝国憲法」に見られたものだ。安倍政権の憲法改正草案はこの言い回しを復活させようとしている。こうした中、明仁天皇が現行憲法を繰り返し強調し、天皇は「象徴」であることを繰り返し強調したことには、明確な指向性がある。

明仁天皇は今回、自らが現行憲法に基づき「象徴」であることを明確に指摘し、天皇には「国家政治」の権能がないことを強調した。この姿勢表明は政治的に非の打ち所がなく、右翼及び保守勢力が将来天皇制を利用して国家神道と旧日本のイデオロギーを復活させる可能性を奪うものだ。（編集NA）

「人民網日本語版」2016年8月9日