漁船拿捕：台湾の民間訴訟団が安倍晋三氏に賠償請求

　台湾「中央社」の報道によると、宣蘭県の漁民・曽太山氏が本日午前、張俊宏・都市農村環境保護財団会長、許信良・元民進党主席、陳振◆弁護士らに付き添われ、台湾当局「立法院」で「侵奪・占拠・権益侵害で安倍晋三を告訴する」記者会見を開いた。人民網が伝えた。

　曽氏、張氏らからなる民間訴訟団は、安倍晋三氏が台湾地区漁民の権益を侵害しているとして、損害賠償と慰謝料を請求する訴訟を明日午前、宜蘭地裁に起こす。

　曽氏は「漁民は弱い立場にあり、たとえ台湾地区と日本が漁業協定を締結しても、釣魚島（日本名・尖閣諸島）海域で操業していると度々妨害を受ける。このことに不満を覚え、提訴を決めた」と説明。

　張氏は「『主権』は漁業権と切っても切れない。台湾当局が『主権』争いを棚上げにして日本と漁業協定を締結したのは、実際のところ自ら『主権』の立場を放棄して日本の主張を是認するものだ。当局を責めはしないが、民間は力を結集して救済を求め、台湾当局の後ろ盾となり、司法ルートで釣魚島列島の『主権』を確認する必要がある」と述べた。

　許氏も安倍氏を訴え、釣魚島列島の「主権」を法廷で確認することを支持。「法廷では多くのデータが公開される。これは釣魚島の『主権』を確認するうえで大きな助けとなる」と述べた。

　訴訟団の陳弁護士は「釣魚島列島は宣蘭県頭城鎮の管轄に属し、日本政府による台湾地区漁民の権益の侵害事件に対して管轄権を持つ。この民事賠償請求訴訟を受理しない理由はないし、勝訴できる自信がある」と述べた。（編集NA）

　◆は王へんに韋

　「人民網日本語版」2013年6月17日