日本の右傾化は本当に誤解なのか？

「週刊！深読み『ニッポン』」
　朝日新聞の1日付記事によると、日本の小野寺五典防衛相はシンガポールで開かれた第12回アジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）で次のように発言した。「野党の一党首（橋下徹）の日本の過去の歴史についての不適切な発言が、日本の周辺諸国に誤解と不信を招いた。安倍政権の歴史認識はこうした発言とは異なるものだ。経済面ではアベノミクスで日本経済を立て直しつつある。地域の安全保障でも日本が強力な姿で現れることが必要だ。自衛隊が今後国際社会でより大きな役割を果たすため、集団的自衛権を持てるよう、憲法を含む法律の改正を予定している」。さらに小野寺氏は会議で米国のアジア回帰に積極的に賛同したうえ、同盟国として積極的に参与し、米国の行動により協力しやすくなるよう日米防衛協力の指針を見直す方針を表明。最後に「こうした取り組みが日本の右傾化と一部で捉えられているが、全くの誤解だ。地域の平和へのより能動的、創造的な貢献が目的だ」と強調した。（文：趙剛・中国社会科学院日本研究所日本問題専門家）

　響きだけは立派なこうした発言はさておいて、ひとまず一連の「創造的」行為の最新の進展を見てみよう。読売新聞の11日付記事によると、自民党安全保障調査会の岩屋毅会長は同日、新たな防衛計画の大綱への提言を安倍首相に提出した。提言中の「敵基地攻撃能力の保有」について、安倍首相は「研究しなければならない」と述べた。

　防衛計画の大綱は日本が国防建設を行なううえでの基本的大綱だ。日本は1945年の敗戦時に外国との交戦権を放棄し、これは日本国憲法にも記されたため、防衛大綱を策定できるのかどうか1950年代に日本国内で大きな議論となった。このため防衛計画の大綱は当初「防衛力整備計画」との名称がつけられた。最初の防衛計画の大綱は三木内閣時代の1976年に国防会議と閣議で決定された。防衛計画の大綱は通常10年ごとに改訂される。当初の「防衛力整備計画」は「中期防衛力整備計画」と改称され、通常5年ごとに改訂されている。

　防衛大綱はこれまでに4回大幅な改訂が行なわれた。「日米同盟を基礎とする」が至上の原則ではあるが、各回の改訂はそれぞれの時代背景と政治的動向を反映している。