河北省の元強制労働者、代表団を結成　旧三菱に賠償求める

　河北省石家荘市で3月31日、第二次世界大戦中に日本に強制連行され、旧三菱鉱業（現三菱マテリアル）の炭鉱などで過酷な労働を強いられた中国人元労働者や遺族らが、三菱側に賠償を求める代表団を結成した。中国青年報が報じた。

　第二次世界大戦中、日本政府や企業は中国人約4万人を強制連行し、約7000人が迫害を受けて死亡した。うち、旧三菱鉱業が強制労働させた中国人は3765人で、死者は711人。強制労働により、同社は多額の利益を得ただけでなく、日本政府から補償金も獲得した。しかし、中国人労働者への謝罪や賠償は未だに行われていない。

　これまで中国には同社に賠償を求める団体が5団体あり、各団体が行動を起こしていたものの、いずれも謝罪や賠償を得るには至っていない。そのため今回、各団体の代表者たちが力を合わせ、共同で代表団を立ち上げた。

　代表団は日本政府と同社宛ての書簡を公表。▽旧三菱は強制労働に関する事実や歴史的責任について深く反省し、中国人被害者に謝罪すること▽謝罪の気持ちや誠意を表すため、3765人の被害者やその遺族に、謝罪金として1人当たり10万元（約150万円）を支払うこと▽同様の悲劇を繰り返さないため、歴史を正しく伝える記念碑を迫害があった地に立てること---などを求めた（編集KN）

　「人民網日本語版」2013年4月1日