中仏科学技術協力、7大重点分野に焦点を絞る

中仏科学技術協力合同委員会第14回会議が25日、北京市で開催された。中国科学技術部（省）の王志剛部長は、フランス高等教育・研究・イノベーション省のフレデリック・ヴィダル大臣と共同議長を務めた。双方は中仏科学技術革新協力の歴史と現状を振り返り、両国の科学技術革新戦略と政策について深い交流を行い、7大優先協力分野を共同で決定した。これは両国首脳の共通認識を実行に移したものであり、両国の力強い科学技術協力の継続そして更なる深化でもある。科技日報が伝えた。

中仏国交樹立55周年となる今年において、両国は相互尊重、互恵・ウィンウィンを堅持し、各分野の実務協力で多くの成果を上げている。中仏両国は1978年に政府間科学技術協力協定に調印した。これは中国と西側の大国が調印した初の政府間科学技術協力協定でもある。中仏科学技術協力は40年以上にわたり着実に推進され、協力の幅と深みも増し続けた。両国の特殊な友好関係は、科学技術協力の場と環境を提供している一方で、科学技術協力は、中仏の全体的な関係の発展を促進するため絶えず新たな原動力を注ぎ続けてきた。

双方は共同実験室、共同資金援助メカニズム、人的交流、シンポジウムの開催、革新・起業協力などのトップレベルデザインを強化し、衛生・健康、農業、AI、先端材料、宇宙、環境、粒子物理という7つの優先分野で協力を重点的に展開することで一致した。

双方の大臣は会議後、議事録に調印した。そして中仏科学技術革新分野の多くの協力協定の調印を見守った。

中国側からは科学技術部、外交部（外務省）、農業・農村部（省）、生態環境部（省）、在仏大使館などの代表者が出席した。フランス側からは高等教育・研究・イノベーション省、国立健康医学研究所、国立科学研究センター、国立宇宙研究センター、駐中国大使及び科学技術参事官など、主要科学技術機関の責任者が代表団を率いて出席した。（編集YF）

「人民網日本語版」2019年2月27日