中国の民間経済の対GDP寄与度は60％超　政府が多様な措置

江蘇華恒新能源有限公司はソーラーパネルを専門に手がける民間企業で、2018年7月1日に生産をスタートした。写真は江蘇省徐州市の徐州経済技術開発区にある同公司の生産現場で、従業員が忙しそうに立ち働く様子。（撮影：孫井賢）

全国人民政治協商会議第13期全国委員会第2回会議の郭衛民報道官は記者からの質問に答える中で、「民間経済は社会が高い関心を寄せる問題であり、昨年の全国政協の活動の重点の1つでもあった」と述べた。

民間経済は社会主義市場経済の重要な構成要素であり、安定成長、革新の促進、雇用の増加、国民生活改善など各方面で代替不可能な重要な役割を果たしている。2012年以降、民間投資が全国の固定資産投資に占める割合は5年連続で60％を超え、民間企業は資源の40％近くを利用し、税金の50％以上を納め、国内総生産（GDP）の60％以上を生み出し、技術革新と新製品の開発では寄与度が70％以上になり、都市部の雇用の80％以上と新規雇用の90％以上を提供している。

中国政府はここ数年、民間企業の発展を支援するために次のような措置を打ち出してきた。

▽信用が高く法律を遵守する企業の資金調達をスムーズに

資金調達奨励政策を実施し、政府の基金誘導の役割を発揮し、企業向け資金借り換えメカニズムを構築し、貸し出しリスクの保障メカニズムを整備し、銀行業を営む金融機関が小規模・零細企業の費用削減に一層のメリットをもたらすようにし、資金調達の仲介サービスにおける費用徴収行為を規範化した。資金調達の担保システムの構築を推進し、「銀行と税務機関」の協力メカニズムを高度化し、信用が高く法律を遵守する企業の資金調達をスムーズにしている。

▽企業登録の利便性を向上

登録資本登記制度の改革、「先照後証」（先に営業許可証を取得してから必要な許可を取得する）改革、「多証合一」（複数の許可証を1つにまとめる）登録制度改革、簡易取り消しなど一連の改革措置を通じ、企業の登録の利便性向上に努め、市場の活力を活性化し、民間企業発展の基礎をつきかため、経済のモデル転換・高度化に新たな原動力を提供している。

▽民間企業の滞納債券を弁済

2018年11月以降、各地域、各関連機関、大手国有企業は民間企業、中小企業の滞納されている債券を積極的に弁済してきた。これまでに中国全土の政府機関、大手国有企業が弁済した民間企業の債券は1600億元（約2兆6777億円）以上に達し、このうち出稼ぎ労働者の賃金、国民生活の安全に関わるプロジェクトの滞納債券が優先的に弁済された。

▽市場参入を緩和し、民間投資の可能性を拡大

ここ数年、政府は市場参入を持続的に緩和し、民間投資の可能性を拡大し、投資や貿易がさらに緩和され円滑になった。民間空港、鉄道などの重点分野の開放レベルを持続的に引き上げ、民間投資を導入して民間空港、高速鉄道プロジェクト建設に積極的に参加するようにし、一部の独占的産業では混合所有制改革を通じて民間投資を積極的に導入した。政府は「インターネット＋政務サービス」を深化させることにより、民間企業の経営や起業をより円滑で効率的なものにしている。

▽起業の税負担を着実に軽減

「営改増」（営業税を撤廃し増値税＜付加価値税＞へ統合する）改革が踏み込んで実施されるようになってから、政府は民間企業の所得税の負担を積極的に軽減し、政府系基金の一部を減免し、企業から徴収する費用の一部を引き下げた。政府は今後、より大規模な減税・費用削減を実施する予定で、これには付加価値税の実質的減税の推進、小規模・零細企業や科学技術型スタートアップ企業を対象に広く恩恵が行き渡る税金の免除、社会保障費の名目負担率の軽減などが含まれる。（編集KS）

「人民網日本語版」2019年3月4日